中国を悲観視する論調に国家発展・改革委が反論

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国務院新聞弁公室は20日、国務院政策定例ブリーフィングを開催し、国家発展・改革委員会の叢亮副主任、および工業・情報化部（省）、財政部、中国人民銀行（中央銀行）の関係責任者が、経済情勢と経済政策について解説を行い、目下の中国経済に関する一連のホットな話題についてコメントを述べ、重要なシグナルを発した。

中国を悲観視する論調に反論：実現するはずもない

叢副主任は、「現在、中国内外において中国への弱気姿勢及びそれを悲観視する雑音は少なくない。私が言いたいのは、こうした論調は過去において一度も実現したことがないし、現在も未来も実現するはずがないということだ」と指摘した。

叢副主任はまた、「未来を見通すと、ストックの政策とフローの政策が相まって力を発揮するのにともなって、政策の効果が絶えず累積し、ポジティブな要因が絶えず増加するだろう。私たちには、中国経済は上昇・好転し、長期的に上向くと信ずるに足る十分な理由がある」と述べた。

ポリシーミックスの効果が絶えず顕在化している。8月に全国の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の付加価値額と社会消費財小売総額の成長率が回復し、輸出入の減少幅が縮小し、消費者物価指数（CPI）が低下から上昇に転換し、生産者物価指数（PPI）と企業の利益の減少幅が持続的に縮小し、全国都市部調査失業率が小幅の低下となり、製造業購買担当者景気指数（PMI）が持続的に回復上昇したのにともなって、経済運営におけるポジティブ要因が蓄積され、注目ポイントが増加しており、社会の期待が好転している。

物価動向を語る：中国経済にいわゆるデフレは存在しない

叢副主任は外部が関心を寄せる中国の物価情勢について、「ここ数年、世界の高インフレ状況を背景として、一部の国でインフレ率が9％以上に達したが、中国の総合的な物価水準は相対的安定を維持している。年初以来、物価は引き続き低水準で推移しており、重視しなければならないが、物価水準、需要の回復、経済成長、通貨供給量といった要因を合わせて考えると、中国経済にいわゆるデフレは存在せず、今後もデフレが出現することはないだろう」と述べた。

人民元相場を語る：断固として為替相場の行き過ぎのリスクを防止する

最近、人民元の米ドルに対するレートが低下し、人民元は値下がりした。このことについて中国人民銀行貨幣政策司（局）の鄒瀾司長（局長）は、「為替相場制度から考えると、中国は市場の需給を基礎とし、通貨バスケットを参考にして調節を行い、管理された変動相場制を実施している。人民元の対ドルレートは非常に重要ではあるが、これが人民元相場のすべてではなく、さらに総合的、全面的に見る必要があり、人民元のバスケット通貨に対するレートの変動により注目するべきだ」とコメントした。

鄒司長は、「中国経済が持続的に回復安定し好転するのにともなって、人民元相場が合理的でバランスの取れた水準での基本的安定を維持するための着実な基礎が備わった」と指摘した。

また鄒司長は、「次の段階では、断固として一方的で順景気循環的な行為の偏向を正し、市場の秩序をかき乱す行為を取り締まり、為替相場のオーバーシュートのリスクを防止する」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2023年9月21日