中国が電気通信や医療などの分野における市場参入制限緩和促進へ

第14期全国人民代表大会（全人代）第2回会議の経済をテーマにした記者会見が今月6日、梅地亜中心（メディアセンター）で開かれた。中国商務部（省）の王文涛部長は、「近年、中国のサービス消費は急速に発展しており、2013年から2023年の10年間で、住民一人当たりのサービス性消費支出の割合は39.7％から45.2％と5.5ポイント上昇した。今後しばらくの間、サービス消費の成長の可能性とポテンシャルは依然極めて大きい状態が続くだろう」との見方を示した。

商務部は今後、関連当局と共に、以下の3つの面から、サービス消費事業を重点的に促進していく。

■統合的な計画を強化し、「1+N」業務体系を構築

「1」は、統合して制定した総合性文書を指し、今後しばらくの間、サービス消費を拡大するうえでの目標と任務、重点措置が明確に列挙されている。「N」とは、さまざまな分野の業界促進や政策サポート、要素保障、環境の最適化といった面を対象に打ち出した「N（多くの）」の政策文書と具体的な措置を指す。

■サービス分野の開放を拡大し、サービス消費の供給を充実化

電気通信や医療といったサービス業の分野の市場参入制限緩和を促進し、国内外の市場の資源をうまく活用し、サービス供給を継続的に拡大させる。

■プラットフォームとキャリヤを構築し、サービス消費シーンをイノベーション

「サービス消費シーズン」や「中華美食薈」といった一連のイベントを展開し、商業・観光・文化・スポーツ・健康といった業態の融合発展を促進し、消費者のカスタマイゼーションと多様化、質を求めるサービス消費のニーズをより優れた形で満たすよう取り組む。（編集KN）

「人民網日本語版」2024年3月7日