日本国際貿易促進協会の設立70周年記念レセプションが東京で開催

25日、東京で開催された日本国際貿易促進協会の設立70周年を記念するレセプション。（撮影・許可）

日本国際貿易促進協会の設立70周年を記念するレセプションが25日、東京で開催され、中日経済界の関係者約200人が出席した。

中国の呉江浩駐日大使。（撮影・許可）

中国の呉江浩駐日大使は同協会の設立70周年へ心よりの祝辞を送るとともに、同協会が長年にわたり中日経済貿易協力の発展と中日関係の改善発展の推進に向けて重要な寄与を行ってきたことに対し、心からの敬意を表した。呉駐日大使は、「中日両国はどちらも世界の主要なエコノミーであり、強い経済的補完性、産業チェーン・サプライチェーンの深い融合、協力の巨大な可能性とポテンシャルを持つ。日本側が中国側とともに協力し、両国指導者の重要なコンセンサスを積極的に実施し、自国のよりよい発展を実現するとともに、両国間の経済貿易関係を着実に推進して、両国国民の福祉を向上させ、中日関係の改善と発展に寄与し続けることを願う」と指摘した。

日本の岡野正敬外務事務次官。（撮影・許可）

日本の岡野正敬外務事務次官は、「日本国際貿易促進協会は設立されて以来、訪中代表団の定期的な派遣や、日中貿易協力などのビジネスへのサポートを随時行い、日中間の投資、貿易、経済交流などの発展に大きく貢献してきた。昨年7月の訪中団は、新型コロナウイルス感染症の収束後、日本経済界から初めてとなる大型の代表団となった。今年7月にも、河野洋平会長が再び代表団を率いて訪中した。現在、日中間には課題と懸案も存在する。これを解きほぐすためには、直接の対話や意思疎通を積み重ねていくほかはない」と述べた。

日本国際貿易促進協会の橋本岳会長代行。（撮影・許可）

日本国際貿易促進協会の橋本岳会長代行は、「紆余曲折はあるが、日中両国は1972年の国交正常化で国家間関係の原則が、1978年の日中平和友好条約及び改革開放政策の決定によって経済交流の土台が確定し、経済分野では目覚ましい発展を遂げ、すでにお互いの存在が必要不可欠になっている。本日は、このような成果を振り返りつつ、当協会が70年にわたって積み重ねた交流とそれによって培われた信頼関係を基礎とし、更なる協力拡大に向けて歩んでいく決意を新たにしたい」と述べた。

1954年に設立された日本国際貿易促進協会は、日本の日中友好7団体の1つで、中日間の経済貿易協力を積極的に促進し、日本の経済界が中国式現代化発展プロセスに参加することを推進してきた。同時に、コロナ後に訪中を再開した初の日本経済界代表団として、中国の最新状況や中国の声を日本に持ち帰り、幅広く高い評価を受けた。（編集KS）

「人民網日本語版」2024年9月27日