北京市、2027年までに新型エネルギー貯蔵産業の売上高1000億元超を目指す

5日に発表された「北京市新型エネルギー貯蔵産業発展実施案（2024-27年）」（以下「実施案」）は、2027年までに北京市の新型エネルギー貯蔵技術イノベーションと産業水準を全国トップレベルにし、国家レベルのイノベーションプラットフォーム1ヶ所と国際的影響力を持つ新型エネルギー貯蔵産業実証エリア2ヶ所を建設し、売上高100億元（1元は約20.7円）以上の規模を持つ環境主導型企業を3－5社誘致・育成し、特定分野で国内をリードするトップ企業と「専精特新（専門化・精密化・特徴化・新規性）」の「小巨人」企業（高い成長性または大きい発展のポテンシャルを持つテクノロジーイノベーション中小企業）を複数出現させ、新型エネルギー貯蔵産業の売上高を1000億元以上にすることを目指す。

実施案によると、空間配置の面で、北京は「3つの科学城（サイエンスシティ）」新型エネルギー貯蔵イノベーション発展の地を高品質で構築する。 中関村科学城、未来科学城、懐柔科学城の革新先導の役割を十分に発揮し、新型エネルギー貯蔵技術の基礎研究を深化させ、新型エネルギー貯蔵の学際的な技術研究開発システムを構築し、未来志向技術の展開と備蓄を強化し、イノベーション成果の持続的な出現を推進する。

北京市はまた、南部と北部にそれぞれ新型エネルギー貯蔵産業実証エリアを建設する。中関村科学城と「エネルギーバレー」の建設を中核として、北部は新型エネルギー貯蔵イノベーションセンターと公共サービス拠点を建設し、デジタルエネルギー、公共サービス、先進製造業を展開し、産業と教育の融合、中央政府と地方政府の融合を巡り北京の新型エネルギー貯蔵産業の「融合イノベーションエリア」を構築・実証する。一方、南部は中関村芳山園と北京経済技術開発区を担い手として、先端製造拠点を建設し、エネルギー貯蔵システムを統合し、電気化学エネルギー貯蔵、スマートグリッド、主要材料とコア設備の研究開発と製造を展開し、中央と地方の提携、北京・天津・河北地域の協同を推進し、北京の「協同発展エリア」の新型エネルギー貯蔵産業を構築・実証する。

実施案では、北京はハイレベルの「多地点連携支援」の新型エネルギー貯蔵産業クラスターを構造する。同時に、河北省のエネルギー設備、応用シーンと天津のスマート製造などの強みを十分に利用し、北京の新型エネルギー貯蔵産業実証エリア、張家口再生可能エネルギー実証エリア、承徳バナジウム・チタンハイテク産業化拠点、保定エネルギー設備産業クラスターなどのパークの連携発展を共同で推進し、北京・天津・河北の産業協同発展の新しい構造を構築する。（編集ES）

「人民網日本語版」2024年12月6日