中国銀行東京支店が大阪で人民元業務説明会を開催

人民元業務説明会の会場（撮影・蒋暁辰）

中国銀行東京支店と日中経済貿易センターが共催する人民元業務説明会が6日、大阪で開催された。在大阪中国総領事館の薛剣総領事、中国銀行東京支店の范効華支店長、日中経済貿易センターの池田稔理事長など、中日双方の来賓や経済界関係者60人余りが出席した。

挨拶する薛剣総領事（撮影・蒋暁辰）

薛総領事は挨拶で「中日両国は一衣帯水の関係にあり、金融協力はすでに中日経済・貿易協力の重要な一翼を担っている。日本における人民元決済銀行の設置は、中日金融協力の重要な成果だ。中国銀行東京支店は中日の企業及び金融機関による人民元を用いたクロスボーダー取引を積極的に支援し、二国間貿易及び両国の経済発展の促進に重要な貢献を果たしてきた。現在、世界情勢は大きな不確実性を抱えているものの、中国経済は全体的な安定を基礎に前向きな発展を続けており、強大な活力と強靭性をはっきりと示している。先週、中国は日本に対して短期査証（ビザ）免除政策を再開した。両国の経済界がこれを契機に人的往来をさらに拡大し、交流や協力を引き続き強化し、共に発展して、互いに長期的な協力パートナーとなることを心より希望する」と述べた。

挨拶する中国銀行東京支店の范効華支店長（撮影・蒋暁辰）

范支店長は「長年にわたり、中日両国は互いに重要な貿易パートナーであり続けてきた。最近の国際金融情勢の変化に伴い、両国間で人民元決済の利用傾向が一層顕著になっている。2023年時点で人民元は世界第3位の特別引出権（SDR）バスケット構成通貨、第4位の国際決済通貨、第5位の外国為替取引通貨、第5位の外貨準備通貨となっている。中国銀行東京支店は2018年に中国人民銀行から日本における人民元決済銀行に指定されて以来、中銀グループの国際化・多様化の強みを活かして、人民元の預金・融資や国際決済などの業務で顧客に包括的なサービスを提供してきた。将来を展望すると、中国経済は盛んな活力を維持し、盛んな活気を呈していく。中日協力の将来性は依然として幅広く有望視されており、人民元業務の利用環境には大きな成長の余地がまだある」と指摘した。

挨拶する日中経済貿易センターの池田稔理事長（撮影・蒋暁辰）

池田理事長は「日中経済貿易センターは2012年以来、中国銀行と協力関係を築き、日ごろから情報交換や交流を進めてきた。経済活動において、金融は血液と例えられる。血液の流れが止まったり、滞ったりすると経済活動は支障が出てくる。血液をスムーズに流すとともにコストとリスクを抑えることは重要なポイントになる。対中貿易に携わる日本企業は、中国の銀行を通じて人民元で取引することより、スムーズにコストを抑えることができる。また、11月30日から日本人に対するビザ免除政策が再開されたことで、今後日本人がビジネスや観光で中国をたくさん訪問することになるかと思う。中国銀行を使うと決済ができるというサービスも出てきている。今日の説明会は日本の会社にとっても個人にとっても便利または有益な説明会になると思う」と述べた。

中国銀行が提供する各種人民元業務サービスについて説明する中国銀行東京支店のスタッフ（撮影・蒋暁辰）

訪中外国人が利用できる便利な決済手段について説明する中国銀行東京支店のスタッフ（撮影・蒋暁辰）

このほか、中国銀行東京支店から、人民元の国際化の現状と進展、中国銀行が提供する各種人民元業務サービス、訪中外国人向けの便利な決済手段について説明が行われた。また、参加者が関心を寄せる問題についても、それぞれについて質疑応答が行われた。

范支店長は人民網の取材に対し、中日間の貿易や資金移動において中国銀行の人民元決済・清算サービスを利用する大きな利点として、次の3点を挙げた。

第1に、人民元決済銀行及びCIPS（クロスボーダー人民元決済システム）直接参加銀行である中国銀行東京支店を通せば、多くの中継銀行を介さずに資金の送金・受取が直接できるため、効率が高く、中間手数料も節約できる。

第2に、ドルと円の為替レートは変動が激しいが、人民元の為替レートはこうした変動の中で基本的に安定を維持している。人民元と円の直接決済・取引を行うことで、企業はドルと比べて為替変動リスクを低減できる。第3に、中国国内に支社を持つ企業は、クロスボーダー人民元資金プールを活用することで、送金・受取の人民元資金を資金プール内で相殺し、為替コストを大幅に削減することができる。

范支店長は「人民元決済及び決済業務が橋渡し役となって、中日両国の顧客がクロスボーダー貿易及び投融資を行う際の利便性が高まり、中日間の経済・貿易協力がさらに良い方向へ向かうことを心から望む」とした。

中国銀行東京支店は日本市場に進出した初の中国系金融機関であり、より価値のある金融サービスを顧客に提供することに常に尽力してきた。東京本部に加え、大阪支店、横浜支店、名古屋支店、東京大手町支店も開設している。38年間の努力を経て、中日間の経済・貿易・投資関係において、金融面での重要な架け橋としての役割を果たしてきた。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年12月9日