外交部「米国は自国の人権問題をまず解決すべき」

米商務省が「人権侵害」を理由に中国のハイテク企業2社を「エンティティ・リスト」に追加したことについて、外交部（外務省）の毛寧報道官は11日の定例記者会見で、「いわゆる制裁は人権を名目に中国のハイテク企業を公然と抑圧するものであり、米国が人権を保護するというのは見せかけで、本当は中国国民の発展の権利を剥奪しようとしていることがさらに露呈した。このようなやり方がその目的を達成することはあり得ない」と指摘。

「もし米国が本当に人権を重視しているのなら、人権問題を政治化、武器化して、いたる所で他国の内政に干渉し、他国の利益を損なうのではなく、自国の人権問題をまず解決するべきだ」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年12月12日