【イラストで読み解く】自国に跳ね返る米国の追加関税計画

イラスト作成・馬宏亮（イラストの著作権は人民網が保有。無断転載禁止）

米国のトランプ次期大統領はこのほど、中国製品に10％の追加関税を課す方針を明らかにした。就任後には、メキシコやカナダからの全ての輸入品にも25％の関税を課すという。

「関税の圧力」を振りかざすこの方針に対して、米国内外で反対の声が絶えない。イエレン米財務長官は「輸入品に幅広く高関税を課すトランプ氏の計画は、米国の家庭や企業のコストを増大させ、インフレ抑制の進展を妨げ、経済成長に悪影響を及ぼす」と述べた。日本経済新聞は研究機関の報告を引用する形で、各国に対して関税を引き上げるトランプ氏の計画が米国内の物価上昇や雇用減少、経済成長の抑制を招き、2027年の米国の国内総生産（GDP）を1.1％減少させる可能性があると報じた。

実際、米国による関税引き上げの代償は米国の消費者が負担することになる。米国が「関税の圧力」を振りかざすことで、国際経済・貿易秩序とグローバル産業・供給チェーンの安全性と安定性が深刻に損なわれるだけでなく、米国の消費者がさらに大きな代償を支払うことになるだろう。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年12月23日