中国のデジタル経済中核産業の企業総数が450万社以上に

全国組織機構統一社会信用コードデータサービスセンターがまとめた統計データによると、2024年11月30日現在、中国のデジタル経済中核産業の企業は、前年末比17.99％増の457万社に達したことが23日、国家市場監督管理総局への取材で分かった。

産業分類別に見ると、デジタル技術応用業の企業数は前年末比17.6％増の216万6900社、デジタル要素駆動業の企業数は同19.64％増の196万2500社、デジタル製品サービス業の企業数は同16.7％増の23万6300社、デジタル製品製造業の企業数は同8.92％増の20万8200社となっている。

地域別に見ると、デジタル経済中核産業の企業数トップ3は広東省、浙江省、山東省だった。広東省は前年末比16.68％増の75万3500社で全国の16.47％を占め、浙江省は同21.31％増の44万400社で全国の9.62％を占め、山東省は同14.69％増の40万300社で全国の8.75％を占めた。

デジタル経済中核産業とは、産業のデジタル化発展に向けてデジタルの技術、製品、サービス、インフラ、ソリューションを提供するとともに、デジタル技術とデータ要素に完全に依存した各種の経済活動を指す。中にはデジタル製品製造業、デジタル製品サービス業、デジタル技術応用業、デジタル要素駆動業などの大分類がある。（編集KS）

「人民網日本語版」2024年12月24日