5G普及率が50%超に 「デジタル中国」は勢いよく前進

人民網日本語版 2024年03月20日11:28

「5Gユーザー普及率が50%を超えた」。今年の「政府活動報告」で言及されたこの成果は、多くの人の注目を集めた。国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション(GSMA)のシンクタンクが2021年に、中国の5G普及率は25年に50%を超えると予測しており、中国は2年も前倒しで達成したことになる。

50%の前倒しでの達成は、モバイル通信技術の分野における中国の高い実力を示すとともに、中国のデジタル経済が勢いよく発展する様子をありありと示している。

今年の春運(春節<旧正月、今年は2月1日>期間の帰省・Uターンラッシュに伴う特別輸送体制)はその典型例だった。

3月5日に40日間に及ぶ春運が終了した。データによると、この40日間の全社会の地域を跨いで移動した人の数は延べ84億2000万人に達し、うち主要輸送手段である鉄道の累計旅客輸送量は延べ4億8400万人となり、複数の指標が過去最高を更新した。この「人類最大規模の人口移動」が実現可能だったのは、鉄道当局が継続的にデータ処理能力の向上に努め、オンライン乗車券業務の機能を更新し続けたからだ。中国鉄路の公式アプリ「12306」はピーク時には乗車券を1秒間に1000枚ほど発行し、1日の最高ページビュー(PV)数は延べ875億6000万PVという驚異的な数字になり、大量データの試練の中でも、乗車券予約システムがシャットダウンしたりフリーズしたりすることはなかった。

中国のオンライン小売額と宅配便取扱個数は長年にわたり世界一で、これも高いデータ処理能力と切り離せない。

2月17日、「2024年全国オンライン年越し用品イベント」が終わり、全国のオンライン小売額は約1兆2000億元(1元は約20.7円)に達し、1日あたりの金額は昨年比9%近く増加した。2月末の最新データを見ると、1月の中国の宅配便取扱個数は前年同期比84.8%増の147億件に達し、業務量と純増はいずれも過去最高を更新した。イベント期間には、1日平均で約400億元に上ったオンライン小売注文も4億7000万個を超えた宅配便取扱個数も、力強いデジタル技術のサポートを受けて実現した。注目されるのは、今年の春節の同イベント期間中、商務部(省)が重点的にモニタリングするECプラットフォームの農村部でのオンライン小売額が同16.1%増加したことから、広大な農村部も都市部と同じようにデジタルの「翼」を持つようになったことがわかる。

「デジタル中国」の加速度的な訪れのよりどころとなったのは、ますます強くなり、信頼性の高まったモバイル通信ネットワークだ。

5G関連の技術、応用、インフラなどで、中国には先発優位性があり、十分に期待のできる将来性も備えている。

中国では新しい技術が絶えず成長している。2月26日、華為(ファーウェイ)は世界初の5.5Gスマートコアネットワークソリューションを発表し、年内の商用化を計画していることを発表した。5.5Gは5Gに比べ、アクセス速度、遅延、測位、信頼性などで約10倍もの性能向上が可能だ。ここ数年で、中国メーカーはRF(無線周波数)トランシーバーIC(集積回路)などの重要コア技術で独自開発によるブレークスルーを達成し、5G標準必須特許の宣言数は世界トップになった。現在、工業・情報化部(省)と関連企業は次世代インターネットの先端分野に焦点を合わせ、6G技術の開発を前倒しして計画し、全面的に推進しており、これまでに7件の重要技術のテストを完了した。

中国では新たな応用が加速度的に広がることになる。海外のサイトが発表した文章は、「5G技術の導入は中国の製造業発展の転換点の1つと見なされている。その比類なきデータの伝送速度と低遅延は、デバイス間のリアルタイム通信を実現し、モノのインターネット(IoT)のポテンシャルをすべて発揮させるのに役立つ」との見方を示した。5Gをはじめとする技術のサポートを受けて、中国は世界の主要エコノミーの中で真っ先に「モノが人を超える(モバイルIoTユーザー数がモバイル電話ユーザー数を超える)」を実現した国になり、モバイルIoTデバイス接続数は世界の70%以上を占め、インダストリアル・インターネットプラットフォームのデバイス接続数は9500万台(セット)を超え、「デジタル生産力」が日増しに強くなっている。多くの中国自動車メーカーがスマートコネクテッドカーの開発を進め、5G技術をベースにして道路状況の感知、スマートな意思決定、高精度地図などの機能の開発を進めている。現在、5Gの応用は71の国民経済大分類に広がり、工業、鉱業、電力、港湾、医療などの業界ではとりわけ深く推進されている。将来的には応用の範囲はさらに広がり、エンパワーメントの役割もより強くなるだろう。(編集KS)

「人民網日本語版」2024年3月20日

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