2024年農村部住民1人あたり可処分所得が2万3119元に

中国共産党中央財経委員会弁公室副主任（日常業務担当）兼中央農村政策指導グループ主任の韓文秀氏は24日、2024年の農村部住民の1人あたり可処分所得が2万3119元（前年比実質6.3％増、1元は約20.7円）に達し、都市部と農村部の住民所得格差が2.34:1へとさらに縮小したことを明らかにした。

韓氏は同日、国務院新聞弁公室が主催した農村改革のさらなる深化と農村の全面的振興の着実な推進に関する記者発表会で「昨年、中国は比較的深刻な自然災害など負の影響を克服し、『三農』（農業・農村・農民）に関する取り組みで顕著な成果を挙げた」と述べ、具体的成果として以下の5点を挙げた。

（1）食糧及び重要農産物の安定的生産と増産。

年間の食糧生産量は7億トンを初めて突破し、過去最高を更新した。大豆生産量は2000万トン以上を維持。都市部での主食品の供給はより充実し、副食品の供給もより豊富になり、様々な農産物の供給に余裕が生じた。

（2）貧困脱却の難関攻略の成果を持続的に強化・拡大。

貧困脱却県の農民の1人あたり可処分所得の伸び率は全国平均を上回り、貧困脱却層の就業者数は安定を維持しながら増加し、大規模な再貧困化を防ぐという譲れない一線をしっかりと守った。

（3）農民の所得が比較的速い増加を維持。

昨年の農村部住民の1人あたり可処分所得は2万3119元に達し、前年比実質6.3％増となり、都市部と農村部の所得格差は2.34:1へとさらに縮小した。

（4）住みやすく働きやすい、美しい農村づくりの着実な推進。

農村のインフラや公共サービスの欠陥の整備を加速し、新設・改修した農村道路は13万キロメートルに達し、農村の水道普及率は94％に達し、建制村における宅配サービスの普及率は95％を超え、農村の民生事業は新たな進展を遂げた。

（5）農村社会の調和・安定の維持。

党建設が先導する形で末端組織のガバナンス体制を整備し、農村の大衆的な文化的娯楽・スポーツ活動を豊富で多彩なものにし、古い風俗習慣の一新をさらに繰り広げ、「平安な農村」づくりを着実に推し進めた。農業と農村の安定的発展は、様々なリスクや課題への対処力を強化し、経済・社会の質の高い発展を後押しするうえでの基盤を提供した。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年2月25日