高水準の開放で質の高い発展を促進

2024年以降、「China Travel」（中国旅行）の人気が高まり続けている。中国の大国としての開放的な姿勢は世界から称賛されている。その背景には、国家移民管理局など関係当局による積極的な取り組みに加え、社会状況や民意の知恵と共通認識の積み重ねがある。新華社が伝えた。

「外国人による中国でのビジネス、観光、トランジットをさらに促進する」。2024年の全国両会（全国人民代表大会・中国人民政治協商会議全国委員会）で、余鵬春氏ら全国政協委員27人は、入国ビザ免除、口岸ビザ（アライバルビザに相当）及びトランジットビザ免除のさらなる拡大などの措置によって、より多くの外国人を中国に呼び込む件について提案を行った。

国家移民管理局総合司（局）の責任者はこの提案について「この提案は当局の業務構想と目標の方向性に符合しており、我々が関連政策の最適化を検討するうえで重要な参考となる。当局において責任を持って踏み込んだ検討を行い、的確かつ効率的に提案の処理作業をしっかりと行う必要がある」と語った。

国家移民管理局は対面、電話、メール、微信（WeChat）など多様なコミュニケーション手段を用いて、主体的に全国政協委員と連絡を取り、交流や議論を行う中で、委員の意図や重要な関心をさらに確認。関連分野の第一線での踏み込んだ調査を実施し、専門家や学者、国内外の企業の代表など各界の意見や提言をヒアリングし、政策を打ち出すうえでの力強い支えを得た。

この1年間、国家移民管理局は外国人の中国渡航の利便性を高める政策を積極的に打ち出し、トランジットビザ免除措置の適用対象となる入出国検査所（空港等）、滞在時間、滞在活動地域を全面的に緩和・最適化し、トランジットビザ免除の滞在期間を240時間にまで延長し、滞在活動地域を24の省（自治区・直轄市）にまで拡大し、適用対象の入出国検査所（空港等）を60ヶ所に増やした。外国人団体旅行客のクルーズ船による入国時のビザ免除政策を沿海部の省で全面的に実施し、香港特別行政区・澳門（マカオ）特別行政区の非中国籍永住者への大陸部通行証発給政策を打ち出し、外国人によるビジネス、観光、交流のための訪中熱を高め続けた。

国家移民管理局は余委員への返答で「移民管理の職務に立脚し、外交部（外務省）と協力してビザ免除の適用範囲を積極的か着実に拡大し、より多くの外国人が円滑に訪中できるようにし、高水準の開放によって質の高い発展を促進する」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年2月26日