【数字で読み解く】高水準の対外開放を拡大する中国の決意

今年は地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の発効3周年を迎える年だ。

データを見ると、RCEP発効からの3年で、中国とその他のRCEP加盟国との輸出入額は累計38兆5700億元（1元は約20.4円）に達し、そのうち物品貿易の規模は中国の輸出入総額に占める割合が30％以上をキープしている。2024年の中国・加盟国間の輸出入額は前年比4.5％増の13兆1600億元に達した。

データを見ると、RCEPが地域経済一体化と貿易自由化の促進において極めて大きな役割を果たしていることがわかる。この数字から、高水準の対外開放を拡大する中国の決意がうかがえる。

関税の引き下げが市場の拡大に転化し、地域の協同発展の新たな可能性が切り開かれた。RCEPの枠組内で、輸出入商品の90％以上が段階的にゼロ関税を実現し、快速便の貨物は6時間、普通便の貨物は48時間で通関手続きを終える政策措置のおかげで、中国製品と地域市場との連携がより緊密になった。

湖北省武漢市では、安息香酸ナトリウムを日本に輸出する場合の関税がこれまでの4.1％から0％に下がり、同市の武漢有機実業有限公司は関税が累計500万元近く引き下げられるという恩恵を受けた。浙江省では、寧波舟山港とRCEP加盟国を結ぶ新航路が就航し、企業の物流コストが大幅に低下した。

ここ数年、中国では青島、広州、厦門（アモイ）、大連など、RCEP加盟国への専用路線を新たに就航させる都市が増え続けており、中国・加盟国間の経済貿易交流をより一層推進し、地域経済は高効率の協同発展という新たなステージに進んでいる。

原産地累積ルールが限られた枠内でしか行動できなかったこれまでの制限を打ち破り、産業チェーンの深い融合への歯車を動かした。同ルールの恩恵を受けて、その他の加盟国の原産材料を生産国の原産材料と見なすことが可能になった。たとえば江蘇省無錫市にある無錫先進化薬化工有限公司がタイと日本から輸入した材料で生産した染料製品は「原産品の資格」を取得している。

無錫税関駐新呉事務所総合業務科の成科珂科長は、「原産地累積ルールはRCEPの注目点の1つで、恩恵を受けられるハードルを引き下げただけでなく、企業が地域内で産業チェーンの最適化を支援すると同時に、地域分業を再構築し、加盟国間の生産協同と貿易協力を強化し、地域の産業チェーン・サプライチェーンを安定させ強化するものとなった」と述べた。

RCEPに牽引され、メイド・イン・チャイナの強靱性が高まった。繊維・アパレルなどの従来型産業がコスト削減と効率アップにより再び競争力を獲得し、自動車部品、ファインケミカルなどのミドル・ハイエンド製品は勢いに乗って市場シェアを獲得し、5G通信デバイスや新エネルギー自動車などの製品は国際市場での認知度がますます高まった。RCEP加盟国ではこうした製品に対するニーズが旺盛で、「産業高度化と地域協力」の双方向の成長を証明している。

RCEPの貿易成長の曲線は、貿易規模の拡大を証明しているだけではない。これは中国がハイレベルの開放を拡大し、経済グローバル化に融合しようとしていることを示す生きた証でもある。（編集KS）

「人民網日本語版」2025年3月7日