全国両会から見る「法治中国」建設の新たな進展

第14期全国人民代表大会（全人代）第3回会議で行われた政府活動報告では、法治政府の建設強化に向けた具体的な方針が示された。全人代常務委員会の活動報告では、重点分野・新興分野・外国関連分野における立法の成果が示された。そして最高人民法院（最高裁）及び最高人民検察院（最高検）の報告では、公平と正義を守るための法治のコミットメントが明確にされた。全国両会（全国人民代表大会・中国人民政治協商会議全国委員会）という窓を通して、「法治中国」建設の最新の進展を見ることができる。新華社が伝えた。

第14期全人代第3回会議は8日の第2回全体会議で、全人代常務委員会の活動報告を聴取・審議した。過去1年間で全人代常務委員会は計39件の法律案を審議し、うち24件を可決した。内訳は、法律の制定6件、法律の改正14件、法律問題や重大問題に関する決定4件だった。

全人代代表であり、四川大学法学部の里賛教授は「この1年間、立法活動は質の高い立法によって質の高い発展を保障し、党と国家の政策の取り組みの大局をしっかりと中心に据えながら、国民の新たな求めや期待にも応えた」と指摘した。

報告によると、民主的な立法、開かれた立法を堅持し、延べ28件の法律草案を社会に公表し、意見を公募。各方面から7万件以上の意見が寄せられた。

人民代表大会代表と国民との結びつきの緊密化、代表による提議の処理作業の質と効果の向上など、一連の新たな注目措置は、いずれも各級人民代表大会代表277万人余りの役割と、国家の根本的な政治制度の優位性の効果をより良く発揮させることに着眼している。

2025年を展望すると、全人代常務委員会は34件の法律案の審議を予定している。新たなスタートにおいて、立法作業を高い質で推し進め、法律が民族の復興を支え、国民の福祉を増進する強固な礎となることを後押しするだろう。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年3月10日