国務院関税税則委員会「米国原産の輸入品すべてに追加関税」

国務院関税税則委員会は4日に発表した公告の中で、国務院の承認を受け、2025年4月10日午後0時1分より、米国原産の輸入品すべてに対して追加関税を課すことを明らかにした。人民日報が伝えた。

同公告によると、米国政府は25年4月2日、中国の対米輸出製品に「相互関税」をかけると発表した。米国の行為は国際貿易ルールに合致せず、中国の正当で合法的な利益を著しく損なうもので、典型的な一方的な覇権行為だという。

「中華人民共和国関税法」「中華人民共和国税関法」「中華人民共和国対外貿易法」などの法律法規および国際法の基本原則に基づき、国務院の承認を受け、同委員会は公告を発表し、25年4月10日午後0時1分より、米国原産の輸入品すべてに対して34％の追加関税を課すことを明らかにした。25年4月10日午後0時1分まで、出荷地から発送され、同日午後0時1分から25年5月14日0時までに中国に輸入される商品については、今回の追加関税の対象外となる。

中国は米国に対し、一方的な関税措置をただちに撤廃し、平等・尊重・互恵の原則に基づいて、協議を通じて、貿易上の相違を解決するよう求める。（編集KS）

「人民網日本語版」2025年4月5日