【イラストで読み解く】自国の中小企業も苦しめる米国の関税乱用

イラスト作成・馬宏亮（イラストの著作権は人民網が保有。無断転載禁止）

米国は最近、さまざまな関税政策を相次いで打ち出し、関税の圧力を振りかざし続けている。米政府の関税政策における「朝令暮改」は経済の不確実性を増大させ、米国の農業界やビジネス界などに混乱とパニックをもたらし、中小企業にも極めて大きな圧力を与えている。

米国が好き勝手に課す追加関税は、米国国内の中小企業のコストを上昇させ、生存を困難にさせており、中には倒産したところさえある。米国の一般市民の生活コストも上昇し続けており、ウォルマートをはじめとする大型スーパーも、オンラインのアマゾンをはじめとするECプラットフォームも、そろって価格を引き上げた。イェール大学予算研究所がこのほど発表した研究結果によれば、米政府が今年に入ってから実施した関税措置は短期間に物価の全体的水準を2.3％押し上げ、これは今年、各世帯の購買力が平均3800ドル（1ドルは約142.2円）失われたことに相当するという。

米国が好き勝手に課す追加関税は、グローバル経済貿易の秩序を混乱させただけでなく、米国の一般市民の生活にも深刻な影響を及ぼしている。（編集KS）

「人民網日本語版」2025年4月30日