中米ジュネーブ経済貿易会談に関する共同声明

中華人民共和国政府（「中国」）とアメリカ合衆国政府（「米国」）は、両国と世界経済に対する二国間経済貿易関係の重要性を認識し、持続可能で長期的かつ互恵的な二国間経済貿易関係の重要性を認識しており、双方の最近の討論を踏まえ、双方が経済貿易分野で関心を有する問題を解決するうえで持続的な協議が役立つものと信じ、相互開放、持続的な意思疎通、協力と相互尊重の精神に基づいて、関連する取り組みを引き続き推進することとする。双方は2025年5月14日までに以下の措置を取ることを確約した。

米国は、（1）2025年4月2日の大統領令14257号で規定された中国商品（香港特別行政区と澳門<マカオ>特別行政区の商品を含む）に対する従価関税の追加措置を修正し、そのうち、24％の関税は最初の90日間実施を一時停止し、同時に当該大統領令の規定に従ってこれらの商品に残り10％の追加関税を課すことを保留する。（2）2025年4月8日の大統領令14259号と2025年4月9日の大統領令14266号に基づくこれらの商品に対する追加関税を撤廃する。

中国は、（1）上記の措置に対応して、国務院関税税則委員会（税委会）の2025年第4号公告で規定された米国商品に対する従価関税の追加関税措置を修正し、そのうち、24％の関税は最初の90日間実施を一時停止し、同時にこれらの商品に残り10％の追加関税を課すことを保留し、税委会の2025年第5号公告と第6号公告に基づくこれらの商品に対する追加関税を撤廃する。（2）必要な措置を講じて、2025年4月2日から実施している米国に対する非関税対抗措置を一時停止または撤廃する。

上記の措置を取った後、中米双方はメカニズムを構築し、経済貿易関係について協議を続けるものとする。中国側代表は何立峰国務院副総理、米国側代表はスコット・ベッセント財務長官とジェミソン・グリア米国通商代表部（USTR）代表とする。協議は中国、米国、または双方が合意した第三国で行うことができる。必要に応じて、双方は関連する経済貿易問題について実務レベルで協議を行うことができる。（編集AK）

「人民網日本語版」2025年5月12日