謝鋒駐米大使「米国は平等・尊重・互恵の姿勢を示すべき」

中国の謝鋒駐米大使は3日、在米国中国大使館で開催された「大使館公開デー」ならびに「甘粛省PRイベント」において、「中国は関税戦争を望んでいないが、恐れてもいない。米側は対話の用意があるのなら、平等・尊重・互恵の姿勢を示すべきだ」と述べた。新華社が伝えた。

謝大使は「米国は国際貿易から大きな利益を得ており、世界中の質の高い安価な商品を享受しながら、金融や科学技術、サービスといった高付加価値分野で明らかな優位性を占めてもいる。2022年には、米国系企業による中国での売上が、中国系企業による米国での売上を4000億ドル（1ドルは約144.0円）余り上回った。中米間の経済・貿易協力は全体として均衡が取れており、ウィンウィンだ。関税の濫用は他国にも自国にも損害をもたらし、企業の正常な生産・経営活動や市民の生活・消費活動を妨害し、世界の金融市場に激しい動揺をもたらし、世界経済の長期安定的な成長を損なう」と指摘。

「国際情勢がいかに目まぐるしく変化しようとも、中国は引き続き質の高い発展と高水準の開放という確実性によって、外部の不確実性に対応していく。中国は世界第2の消費市場であり、最大規模の中間所得層を擁し、すでに150以上の国・地域にとって主要な貿易相手国となっている。今年第1四半期の中国経済は好調なスタートを切り、国内総生産（GDP）は前年同期比5.4％増加、輸出は圧力と逆風に直面しながらも6.9％増加し、国際市場における貿易パートナーはますます増えている」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年5月6日