【イラストで読み解く】台湾地区への武器売却拡大でより多くの利益を得る米国

イラスト作成・馬宏亮（イラストの著作権は人民網が保有。無断転載禁止）

ロイター通信の報道によると、米国の第2次トランプ政権は任期内に対台湾地区武器売却を大幅に拡大する計画であり、第1次政権時の売却総額180億ドル（1ドルは約145.0円）を上回ることを目標としている。報道は匿名の米高官の話を引用する形で、今後4年以内に対台湾地区武器売却の承認規模が第1次トランプ政権期を超えるとの見通しを伝えた。

米国は常に戦争でぼろ儲けし、武器売却を通じて政治的影響力を行使してきた。今年初めに米国務省が発表した声明によると、2024会計年度における米国の対外軍事装備売却額は前年度比29％増加し、過去最高の3187億ドルに達した。さらに、5月13日にはホワイトハウスが、サウジアラビアとの間で1420億ドル相当の武器売却契約を締結したことを発表した。

米国が台湾地区に軍事調達費の増額を要求しているのは、武器売却によってより多くの利益を得るためである。安全保障面の不安を広め、衝突や対立を煽ることで、米国の武器商人は全世界を「ATM」と見なしているのだ。

米国は、「一つの中国」原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定を厳守し、台湾問題を慎重に扱い、台湾地区への武器売却を停止し、「台湾独立」分裂勢力の「武力による独立画策」を支持し、そそのかすのを止めるべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年6月19日