在日本中国大使館報道官「日本は『中国の脅威』を軍備拡張の口実にするのを止めるべき」

在日本中国大使館の報道官が17日、日本政府が公表した2025年版防衛白書について記者の質問に答えた。

【記者】日本政府は先ごろ公表した2025年版防衛白書で、「中国の脅威」を誇張し続け、中国は「これまでにない最大の戦略的な挑戦」であると主張したうえ、台湾問題などについてもあれこれと口出しした。これについてコメントは。

【報道官】日本の新たな防衛白書は、中国に対する誤った位置付けを引き継ぎ、台湾問題で中国の内政に粗暴に干渉し、海洋や釣魚島（日本名・尖閣諸島）に関わる問題を騒ぎ立て、中国の国防政策や正当な軍事活動を非難・中傷しており、国際関係の基本準則及び中日間の4つの基本文書の精神に深刻に背いている。中国はこれに強い不満と断固たる反対を表明するものであり、すでに日本側に厳正な申し入れを行った。

台湾問題は完全に中国の内政であり、中国の核心的利益の中の核心だ。台湾問題は中日関係の政治的な基礎に関わる、越えてはならないレッドラインだ。台湾問題をどう解決するかは中国人自身の事であり、いかなる外部の干渉も許さない。釣魚島及びその附属島嶼は中国固有の領土であり、中国は引き続き必要なあらゆる措置を講じて、領土主権と合法的権益を断固として守っていく。南中国海問題の当事者ではない日本は、撹乱したり、もめ事を引き起こしたり、対立を煽り立てたりするのを止めるべきだ。

中国は平和的発展路線を堅持し、防御的な国防政策を遂行しており、関連国防建設や軍事活動は正当かつ合理的なものであり、他国との軍事協力の実施は国際法及び国際的慣例と合致している。一方、日本はいまだに侵略戦争を徹底的に反省しておらず、近年は安保戦略を大幅に見直し、13年連続で防衛費を増額し、いわゆる「反撃能力」の規制を解除し、攻撃兵器を大量に開発・配備し、「専守防衛」の枠組みを不断に突破して、日本国民や周辺諸国、国際社会の強い懸念を招いている。日本の行動こそが、地域の平和・安全・安定に対する深刻な脅威なのである。

今年は中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利80周年にあたる。日本は、過ちを押し通して非を悟らず、隣国を自国の困難のはけ口にする邪な道を頑なに歩むようであってはならない。我々は日本に対して、歴史的な罪責を深く反省し、対中認識をしっかりと正し、いわゆる「中国の脅威」を軍備拡張の口実とするのを止めて、平和的発展の道を歩むという約束を実際の行動によって実践するよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年7月18日