中日の学者が提言「データをめぐる国際協力促進を」

中国人権発展基金会と日中友好会館が共催する第2回「中日友好・人文交流フォーラム」が27日、北京で開催され、中日両国から約20の高等教育機関・科学研究機構の専門家、学者約50人が出席した。データ化へのモデル転換促進をめぐる議論において、東京大学大学院の早矢仕晃章講師は、「日本は中国を含む世界と協力する必要がある」との見方を示した。中国新聞網が伝えた。

「質の高い発展と中日の現代化」をめぐる議論において、早矢仕講師は、「データはイノベーションの源であり、生産力の源でもある。データを活用することによって社会の革新的発展を促進するべきだ」と語った。

早矢仕講師は、北京や深セン、貴州省・貴陽などにデータ取引所が続々と設置されていることを含めて、中国がデータを活用する面で一連の進展を遂げていることに特に注目しており、「日中間で、協同発展を展開し、信頼性の高いデータ流通プラットフォームを構築する必要がある」としたほか、「どのようなデータが国境を越えて流通して良いのかを明確にする必要があると同時に、評価メカニズムを通して、データの質も確保する必要もある」との見方を示した。

そして、「データは創造性と非常に密接な関係がある。定期的に日中連合シンポジウムを開催したり、それに応じた実験を展開したりすることで、シーン共有型の産学研連携を促進することができる」とした。

吉林大学の巴殿君教授は、「未来を前に、中日両国は、非伝統的安全保障分野の協力を開拓しなければならない。双方は、公衆衛生や高齢化社会、感染症予防・抑制メカニズムといった面で、幅広く協力を展開する可能性がある」との見方を示した。

巴教授は「中日が『デジタル協力・連携エリア』を設置する」ことを提案し、「地域の協力、地域間の協力は中日の今後の発展の方向性だ」と指摘。さらに、「ハイレベルの相互信頼メカニズムを支点にして、多国間メカニズムマッチング、規則の面での連携を強化し、気候ガバナンス、デジタル経済、高齢化などを含む新しい非伝統的安全保障の分野において、優先的に機能的な融合を展開することができる」と語った。

その他、参加した専門家は、「中日関係は岐路に差し掛かっている。こうした状況下で、両国の民間交流の安定を維持し、両国間の相互理解を絶えず促進し、誠心誠意取り組み続け、中日関係の安定した発展という大局を維持することが特に重要だ」と強調した。（編集KN）

「人民網日本語版」2025年7月28日