中国全土の輸出産業用ロボットの3分の1がここから

「粤港澳大湾区発展計画綱要」が発表されてから6年の間に、大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）内の本土9都市の輸出入規模は過去最高を更新し続けている。その中でも、ハイテク製品は大湾区の際立った強みとなっている。現在、粤港澳大湾区では完備されたロボット・スマート製造産業チェーンが形成され、関連企業が10万社以上集積し、中国をリードする産業用ロボット製造クラスターを構築している。中央テレビニュースが伝えた。

広東省仏山市順徳区の産業用ロボット生産工場では、全自動生産ラインが稼働し、わずか30分足らずで1台の産業用ロボットを組み立てることができる。

同区のある産業用ロボット企業の中国市場部閆笑炜部長は、「当社は顧客のニーズに応じて様々なタイプのロボットをカスタマイズできる。3か月前には、ドイツの顧客の要望に基づいてロボットを特注し、設計からラインオフまでわずか45日しかかからなかった。現在、市場に投入しているロボットは、太陽光発電、リチウム電池、新エネルギー自動車、3C製品（コンピューター、通信機器、家電）などの産業を含む50種類以上あり、開発中のロボットは20種類以上ある」と述べた。

広州税関統計分析処の管昆明処長は、「今年上半期、大湾区本土9都市から輸出された産業用ロボットの数は全国の32.3%を占めている。つまり、全国で輸出される産業用ロボット3台のうち1台は大湾区本土9都市で製造されたものだ。その中でも、民間企業は大湾区本土9都市から輸出される産業用ロボットの6割近くを占めており、産業用ロボット発展の中心的な存在となっている」と語った。（編集YF）

「人民網日本語版」2025年8月8日