日本の新政権が抱える潜在リスク「閣外協力」とは？

日本では21日の臨時国会で首相指名選挙が行われた。自民党の高市早苗総裁が自民党と日本維新の会の支持を受けて衆参両院で勝利し、第104代首相に選出され、日本初の女性首相となった。新華社が伝えた。

高市氏は最終的に当選を果たしたものの、参議院の第1回投票では過半数の議員の支持を得られず、決選投票に臨まざるを得なかった。これは、「自民・維新連立」政権の発表した政策に賛同しない議員が半数以上いることを示しており、新政権に対する態度の表れであると分析されている。

「閣外協力」に潜むリスク

今回の高市氏率いる「自民・維新連立」政権は、自民党にとって初めて維新の会と手を組む政権となる。20年以上にわたり続いた自民・公明の連立とは異なり、今回、維新の会はより緩やかな「閣外協力」の形をとった。つまり維新の会が議員を高市新内閣に入閣させず、政策や国会運営の面で自民党を支えるにとどまる。

連立合意の条件として、維新の会は高市氏に「衆議院議員定数の約10％削減を国会で目指す」ことを求めた。企業・団体献金の廃止をめぐり、両党で協議の場を設け、高市総裁の任期中の合意形成を目指すことも求めている。

こうした緩やかな「閣外協力」について、日本のメディアは「維新の会はいつでも逃げられる」との認識で一致している。維新の会は自民党と一定の距離を保つことで、政策の不一致や世論の変化が生じた際にいつでも一線を画し、政治的リスクを回避できる。入閣すれば、予算案や重要方針において自民党と責任を共有せざるを得なくなるからだ。

日本のメディアは、今回の自民・維新の連立について「単に議席数を確保するための連立との印象が拭い難い」と指摘している。近年、維新の会は明らかに党勢が低迷しており、昨年の衆議院選挙、今年の参議院選挙ともに期待した結果を得られなかった。さらに最近では離党者が相次ぎ、党内の結束が弱まっている。朝日新聞は、「維新の会の内部が安定性を欠くことが、協力の持続性に影響しかねないことを自民党上層部が懸念している」と報じた。

また日本経済新聞は、「自民・維新両党の合計議席は衆参両院で依然として過半数に届かず、連立政権は今後の政策推進の面で不確実性を抱えることになる」と指摘している。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年10月22日