APEC会期中の日本の指導者による台湾関連の間違った言動について外交部がコメント

【記者】日本の高市早苗首相が10月31日と11月1日、自身のSNSアカウント上で、APEC会期中に中国台湾当局者と会談したとの情報を2度にわたり投稿し、その写真を添付するとともに、相手を台湾の「総統府資政」と呼んだことについて、中国側としてコメントは。

【報道官】日本の指導者がAPEC会期中に中国台湾当局者との会談を強行し、SNS上で発信したことは、一つの中国原則、中日の四つの政治文書の精神、国際関係の基本準則に深刻に違反し、「台湾独立」勢力に重大な誤ったシグナルを送るものであり、悪質で、悪影響を生むものだ。中国側はこれに断固として反対し、すでに日本側に厳重な抗議と申し入れを行った。

台湾問題は中国の内政であり、中国の核心的利益の核心をなすものであり、中日関係の政治的基礎と日本側の基本的信義に関わるものであり、越えてはならないレッドラインだ。

今年は中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利80周年にあたり、台湾光復（日本の植民地支配からの解放）80周年にもあたる。かつて長期にわたり台湾を植民地支配した日本は、台湾問題において逃れられない重大な歴史的罪責を負っており、より一層慎重な言動が求められる。

中国側は日本側に対して、中日の四つの政治文書の精神とこれまでの約束を厳守し、過去の誤りを反省し、的確な措置を講じて悪影響を取り除き、中国への内政干渉を停止し、新しい時代の要請にふさわしい建設的かつ安定した中日関係の構築という姿勢表明を、確実に実行に移すよう強く促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年11月3日