真冬の到来を前に日本経済は早くも「厳冬」に入るのか？

紅葉が見頃を迎え、北海道などでは新雪の降る11月末、日本は一年で最も賑わう観光シーズンを迎える。しかし、観光業界では「繁忙期なのに繁盛しない」ことへの懸念が広がっている。

「約50件の予約がキャンセルされた」。日本の観光バス会社「ジョイフル観光」の原田百合専務取締役は、最近の損失が約2000万～3000万円に上ることを明らかにした。

北海道札幌市（資料写真。画像著作権はCFP視覚中国所有のため転載禁止）

東京の旅行会社「株式会社RCC」も、年末に訪日予定だった中国からの団体旅行の約30件がすでにキャンセルされ、来年初めの研修旅行や個人旅行の見通しも楽観視できないことを明かした。「中国人観光客には日本以外にも多くの選択肢がある。些細な懸念でも、東南アジアなど他の目的地へ変更する可能性がある」。

中日関係の政治的な基礎への試練が、日本の観光業の急所を直撃している。

日本の高市早苗首相が台湾関連の誤った発言を公然と行ったことは、政治そのものを遥かに超える悪影響をもたらしている。

日本政府の統計によると、今年1～10月の中国大陸部からの訪日観光客数は延べ約820万人に上った。2024年、中国大陸部からの観光客による日本での消費額は全体の約21％を占め、海外からの最大の消費者層となった。今年1～9月期では、この割合は24％へとさらに上昇した。

この「基盤」が失われれば、日本の観光業は埋め難い収入の穴を抱えることになる。

資本市場はすでに反応を示している。良品計画、サンリオ、サイゼリヤ、ユニクロの親会社ファーストリテイリングなど、中国の消費者によく知られた日本企業の株価が打撃を受けているのだ。

地域関係の悪化は、ホテルやレストランにとどまらず、外需への依存度が高い日本経済全体に影響を与える。

資源に乏しく、内需が弱く、高齢化の加速する日本は、もともと外需への依存度が高く、外的要因によるいかなる変動も増幅される。

日本の「通商白書」によると、輸入品の原産地を調査したところ、中国からの輸入額が過半を占めるものが1406品目あった。ノートパソコン、エアコン、有機化学品から、化学肥料用リン資源、医療用β-ラクタム系抗生物質に至るまで、中国は重要な供給国となっている。

日本の製造業も中国と深く結びついている。

日本メディアによれば、日本では、中国がレアアースの輸出規制をさらに強化すれば、自動車や電機などの製造に影響が及ぶのではないかという懸念が広がっている。

半導体分野では構造的な依存が顕著だ。中国は日本の半導体の重要原材料の供給国であり、関連する日本企業は中国に巨大な調達サプライチェーンを構築している。

その一方で、中国は日本製半導体製造装置の重要な輸出先でもあり、日本メーカーの中国大陸部における収入は全体の20～30％をも占める。

東アジアの産業チェーンは緊密に結びついており、一箇所が逼迫すれば全体が逼迫する。

高市政権が不確実性を生み続けた場合、その反動は想像を超える速さで訪れるかもしれない。

日本各界では不安の声が上がっている。法政大学の白鳥浩教授は「首相の発言で国民が経済的に犠牲になるとすれば、政府は責任をもって補償のスキームを提起する必要がある。物価高にあえぎ、米国の高い関税が日本の輸出に打撃を与え、さらに中国にも輸出できないならば、その責任は政権にある」といった趣旨の指摘を行った。

日本と中国は市場、サプライチェーン、投資、人的交流の面で互いに深く融合している。

両国が長年培ってきた相互信頼と協力の基礎が、近視眼的な政治的言動によって損なわれれば、日本は予想を遥かに超える損失を被ることになるだけだ。

政治屋が軽率な発言をするのは簡単だが、その代償は非常に高くつく。

厳冬はまだ訪れていないが、日本経済はすでに寒波の到来を感じている。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年11月26日