日本の内閣府が14日に発表した速報値の統計によると、2022年の日本の実質国内総生産（GDP）は前年比1.1％増と小幅に増加し、増加幅は前年より明らかに縮小した。複数のマイナス要因が重なり合って、昨年の日本の経済成長は予測を下回り、低水準にとどまった。
昨年の日本経済回復の足を引っ張った主な要因は次の3点。
（1）米連邦準備制度理事会（FRB）をはじめとする欧米先進国の中央銀行が金融引き締め政策のペースを速める中、日本銀行（中央銀行）は国内経済情勢に迫られて超緩和政策を維持せざるを得ず、このことにより昨年の日本は円安と輸入コスト増大の圧力にさらされ続けた。またウクライナ危機により国際市場でコモディティ価格が高止まりしたことが日本経済に対する円安の影響をさらに大きなものにした。22年の日本の企業物価はたびたび過去最高を更新し、業績が悪化した企業が多かった。
（2）繰り返された新型コロナウイルス感染症の流行が、日本の消費分野に目立った影響を与えた。同時に、物価の軒並み上昇と実質所得の減少がある程度消費心理に影響を及ぼした。
（3）海外の経済が減速し、欧米諸国などの需要が減少して、日本の経済成長にとって大きな意味を持つ多くの輸出産業が抑制されることになり、日本経済に対する輸出の寄与度が低下した。
こうした複数の要因の影響により、昨年第4四半期（10-12月）の日本経済は目立った回復を遂げられず、実質GDPは前期比0.2％増にとどまり、年率換算では0.6％増となり、各方面の予想を大幅に下回った。そのうち設備投資が同0.5％減を受けて、多くの専門家がグローバル経済の減速に対する懸念を強め、23年の経済情勢は楽観できないとの見方を示した。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、「目下の物価上昇幅が賃金上昇幅を上回る逆風の状況はまだしばらく続く一方で、昨年第4四半期には複数の指標が低下して海外経済情勢の厳しさを示した。日本経済は外需への依存度が高く、海外経済が悪化すれば、23年度の日本経済成長率は1％以下になる可能性が高い」との見方を示した。（編集KS）
「人民網日本語版」2023年2月20日
