度重なる困難に直面する日本の金融政策の正常化

日本の総務省がこのほど発表したデータによると、今年4月の日本の生鮮食品を除いたコアCPI（消費者物価指数）は前年同期比3.4％上昇して104.8になった。同指数は20ヶ月連続で上昇し、また13ヶ月連続で日本銀行（中央銀行）が掲げる2％の目標を上回った。同時に、日銀は現在の超金融緩和政策を維持するのは今後1年から1年半のこととし、1990年代末から現在までの緩和政策による影響を評価するとした。こうして日本経済の動きと金融政策が再び日本社会の議論の注目点になった。（文：丁紅衛・北京外国語大学北京日本学研究センター教授）

消費が振るわず、投資が減少し、人口高齢化が進むなど多くの経済・社会の構造的問題により、ここ数年間、日本経済は低迷し続けている。前例のない金融緩和政策は日本経済がデフレから脱却し、雇用を拡大する上で一定の役割を果たした。しかし金融政策を過度に重視したため、日本経済が直面する企業の生産効率の低さ、市場の活力不足といった難問を根本的に解決することができなかった。たとえば持続的な超金融緩和政策により、本来は市場から撤退すべき企業が比較的容易に資金を調達して、経営を続けられるようになったことから、日本の産業は「新陳代謝」のペースが鈍化し、経済の活力が弱まった。

それだけではない。超金融緩和政策は積極的財政政策との良好な循環を実現できておらず、政府の借金頼みは進行し続けている。経済成長が財政収支のバランスを効果的に支えることができなければ、日本銀行の国債購入の圧力が増大し続けることによって、日銀のコストを巡るリスクがさらに大きくなる。最近は、エネルギー価格上昇によって日本のインフレ率が上昇しているが、これは理想的な需要拡大型のインフレではない。デフレに効果的に対応出来ていない状況の中、超金融緩和政策が長く続けば、日本の経済成長の足を引っ張る可能性がある。

日銀も超金融緩和政策が長期的な対策でないことは意識しているが、数々の困難が横たわり、短期間で金融政策を正常化するのは難しい。現在、欧米の主要国は軒並み経済の下方圧力に直面し、これによりもたらされた金融リスクが日本の金融政策調整に多くの不確実性をもたらした。政策調整を急ぎすぎれば、おそらく今は回復力が弱い日本経済にとって非常に大きなリスクになる。政府、市場、各経済の主体などの関係をどのように調整するか。「安全運転」を維持すると同時に、超金融緩和政策の副作用を軽減するにはどうすればよいか。日本銀行は度重なる試練に直面している。（編集KS）

「人民網日本語版」2023年6月12日