国防部「日本側の責任転嫁は決して成功しない」

国防部（省）の15日の定例記者会見で、蒋斌報道官が日本の「レーダー照射」問題喧伝について質問に答えた。

【記者】報道によると、中国の空母編隊の艦載機飛行訓練に関して、日本側は先ごろ、事前に中国側から通知を受けたが、訓練の時間や区域などの具体的内容を欠いていたため、十分な危険回避情報を得られなかったと主張を変えた。この報道について、コメントは。

【蒋報道官】今回の件については、事実関係が明白で確たる証拠もあり、日本側が詭弁を弄して言い逃れることは許されない。実際の経過は以下の通りだ。12月6日、「遼寧」空母編隊が101艦を通じて艦載機飛行訓練を実施する旨を通知し、日本の116艦はこれを受信したと回答した。その後、中国の101艦は、艦載機飛行訓練を15時に開始し、約6時間継続すること、主に空母の南側の区域であることを再度通知し、日本の116艦はこれについても受信したと回答した。この状況でもなお、日本側は航空機を出動させ、中国側の訓練海空域に繰り返し強行侵入し、妨害行為をはたらき、飛行の安全を脅かした。その全ての責任は、当然日本側が負うべきである。

日本は何度も自国民を欺き、国際社会をミスリードし、中国側の正常な軍事訓練をいわゆる「安全保障上の脅威」と騒ぎ立て、自身が挑発者であるのに被害者を装っている。これでは、高市首相の台湾関連の誤った発言がもたらした深刻な結果から視線をそらさせようとしているのではないか、戦後体制の打破や軍事的制約の緩和、軍国主義の復活のために口実を作ろうとしているのではないかと疑わざるを得ない。我々は日本側に対し、現在の中日関係が困難に直面している根本的原因を正視し、過ちをしっかりと反省して正すよう強く促す。問題の本質を避けて空虚な論を成し、論点をすり替え、責任を転嫁するいかなる行為、政治工作も、その目的を達することはできない。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年12月16日