日本国債の動揺が米国債の大規模売却を招く恐れ　シティグループが指摘

米シティグループが20日に発表した調査報告書によれば、日本国債市場の動揺は他の市場、とりわけ米国債市場に波及し、一部の投資家に複数の資産クラスにわたる投資リスク低減を余儀なくさせる恐れがある。

日本の30年物および40年物国債利回りは20日、25ベーシスポイント超上昇し、過去最高を更新した。日本では2月8日に衆議院選挙が予定されており、投資家は市場のボラティリティ（株価の変動幅を示す指標）が今後さらに激化することを懸念している。

雪の中、傘を差して東京の街頭を歩く市民（1月2日に撮影・賈浩成）

同報告書の中で、シティ・グローバル・マーケッツのアジア取引戦略責任者であるモハメド・アパブハイ氏は、リスク・パリティ・ファンドが現在のリスクエクスポージャーの約3分の1に相当する資産を売却する必要に迫られる可能性があると指摘。これらのファンドは、株式、債券、大口商品など複数の資産クラスに分散投資しており、仮に売却に踏み切れば、米国だけでも最大1300億ドル（1ドルは約154.8円）規模の債券売却を引き起こす可能性があるとしている。

米国のベセント財務長官は、日本の片山さつき財務大臣と電話会談を行ったことを明らかにし、日本の債券市場における変動の激化がすでに米国債市場に影響を及ぼしていると述べた。

日本の財政状況に対する懸念が日増しに強まる中、日本の債券市場のボラティリティは昨年初めから上昇し続けており、世界市場に顕著なスピルオーバー効果をもたらしている。ブルームバーグの分析によれば、この変化は日本銀行がイールドカーブ・コントロール政策の放棄を決定し、日本国債の購入を段階的に縮小し始めたことに起因する。

これと同時に、米国のトランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの取得をたびたび公言していることへの対抗措置として、欧州はすでに米国債の売却に着手している。デンマークの年金基金「アカデミカ―ペンション（AkademikerPension）」は20日、月末までに約1億ドル相当の米国債を売却する計画を明らかにした。

各国の債券市場が大きく変動する中、国際スポット金価格は21日、1オンス当たり4880ドルを突破し、史上最高値を更新した。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年1月26日