日本の経済学者「高市首相の言動は日本経済に根本的な打撃をもたらす」

日本のインフィニティ合同会社の田代秀敏・チーフエコノミストはこのほど新華社のインタビューに応じ、「高市早苗首相の中国及び日中関係に対する認識は現実と深刻に食い違っており、最近の一連の行動が日中関係に重大な影響を与えている」と指摘した上で、「方針転換しなかった場合、日本経済に根本的な打撃をもたらす」と述べた。新華社が伝えた。

田代氏は、高市首相が中国の譲れぬ一線に触れ、中日関係を急激に悪化させていることを深く憂慮。「日中両国の企業は緊密に結びついており、中国企業の製品には日本企業の製造した部品が含まれ、日本企業の製品にも中国企業だけが製造できる部品が含まれている。日本にとって、中国はすでに『デカップリング不可能』な存在となっている」と述べた。

田代氏は「日中の相手国に対する需要は決して対等ではなく、日本の対中依存度の方が高い。中国の経済規模は、すでに日本の5倍近くだ。両国間の貿易・投資が完全に途絶えた場合、中国も確かに困るが、日本にとっては損失の域にとどまらず、『生死にかかわる』大問題になる」と指摘。

「真っ先に打撃を受けるのは日本の観光業、小売業、映画・テレビ産業だ。観光業と小売業は日本にとって重要な『雇用の受け皿』であり、特に過疎化が進む地域では観光業がもたらす経済的利益と雇用機会への依存度が高い」との見方を示し、「中国人観光客は日本の観光業にとって最大の顧客層であるだけでなく、購買力も大変強い。国土交通省観光庁の発表したデータによると、今年第1～3四半期（1-9月）には、日本のインバウンド消費総額の約30％を中国大陸部と香港特別行政区からの観光客が占めた。中国人観光客数が急減すれば、日本の小売業と観光業は甚大な損失を被る。さらに重要なのは、中国人観光客を失えば、日本の地方経済も深刻な打撃を受けることだ」と述べた。

田代氏はさらに、「映画・テレビ産業に関しては、将来的に日本のテレビドラマ業界も打撃を受ける可能性がある。現在、日本のテレビ局は高コストの連続ドラマを制作する際、収益を得る前提として中国市場での販売も見込んでいる。テレビドラマの対中輸出が影響を受ければ、損失は甚大だ」と指摘した。

田代氏は「日中関係悪化のより深いレベルのリスクはサプライチェーンにある。日本のほぼ全ての産業のサプライチェーンは中国と関連している。サプライチェーンが影響を受ければ、日本企業は存続困難な窮地に陥る。厳しい状況が続けば、日本経済の根幹が揺らぐ恐れがある」と強調。

「中国経済は日本なしでも成り立つが、日本経済は中国なしでは成り立たない。高市首相が発言の撤回を拒み、挑発を続け、日中関係の改善の希望が見られなくなれば、将来的に企業家の投資意欲にも影響を及ぼす恐れがある。このまま行けば、日本経済は来年深刻な後退局面に陥る恐れがある」との憂慮を示した。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年11月28日