高市首相の誤った発言で日本の観光業は厳しい状況に

このところ、日本の高市早苗首相による台湾関連の誤った発言が、地域情勢の緊張を高めただけでなく、日本経済にも波及し、観光業に深刻な打撃を与えている。東京の小売商業エリアから大阪の観光地に至るまで、以前の賑わいが冷え込みつつあるという。

東京は日本にとって主要なインバウンド観光地の一つだ。最近の中国人観光客数減少の影響を受け、現地の観光業は明らかに冷え込んでいる。

ANNの石橋侑子記者によれば、すでに影響が出ているのは大型ディスカウントストアで、この店は外国人観光客が多く来店していたが、中国人客が減っていることで、その分の売上が減少している。また、ある大手コンビニエンスストアチェーンも、観光地の店舗などではすでに影響が出ているという。

■日本へのフライト数が激減、大阪の人気商業エリアも明らかに冷え込み

大阪は日本の第二の経済中心地であり、その経済は観光業への依存度が高い。データによると、今年の冬から来年の早春にかけて、中国発大阪行き航空券の予約数は前年同期比で55～65％減少し、大阪の関西国際空港は日本で最も多く便数を減らす結果となった。大阪の心斎橋商店街では、以前は密集して停車していた観光バスが明らかに減少し、飲食店内の中国人客も大幅に減った。

日本メディア記者「中国の方って、減りました？」

大阪のたこ焼き店店員：「はい、減りました。減りました」

日本メディア記者「あのニュース以降っていう感じですかね」

大阪のたこ焼き店店員「そうですね、だいぶ…半分以下になってるんじゃないですかね」

大阪のおにぎり店の店主・谷川翼さんは、自身の店については今のところ売上に影響はないとしながらも、「中国向けの集客をしている飲食店は、これからきついタイミングが来ると思う。これからどうなるかはちょっと心配」と述べた。

■日本の経済学者：温泉やスキーなど冬の人気観光地が再び賑わうのは困難

試算によると、現在の状況が半年間続いた場合、日本の小売業や交通業が被る経済的損失は2兆円を超える可能性がある。春節（旧正月、2026年は2月17日）が近づくにつれ、圧力はさらに強まると予測される。日本総合研究所のエコノミストである小宮弘氏は、温泉やスキー場といった冬の観光地も大きな落ち込みに見舞われる可能性があると指摘している。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年12月17日