「新農具」に新チャンス　ドローン、ロボットが中央1号文書に初登場

今月3日に対外的に発表された2026年「中央1号文書」は、「ドローン、モノのインターネット（IoT）、ロボットなどの応用シーンを開拓し発展させる」ことを打ち出した。ドローンとロボットが中央1号文書に登場するのはこれが初となる。

農業農村部（省）南京農業機械化研究所の夏先飛研究員は、「今、急速に発展している情報技術とAI（人工知能）技術は、我が国の農業生産と深く融合しつつある。スマート農業装備の典型的な代表例であるドローンと農業用ロボットは、操作が簡単で手間がかからず、作業の質と効率が高く、人に代わって煩雑で繰り返しの多い作業プロセスを効率的に行うことができ、生産の第一線でますます使い勝手の良い『新農具』になろうとしている」と述べた。

農業機械装備の開発と応用が加速度的に進み、農作物の耕作・播種・収穫の総合機械化率は76.7％に達した。スマート農業応用シーンが産業チェーン全体に広がり、農業用ドローンの保有台数は30万台を超え、年間作業面積は4億6000万ムー（約3067万ヘクタール）を突破した。農業用ロボットの開発と応用が難関攻略とブレークスルーを加速した。このように、ここ数年は中国農業の現代化レベルが高まり続け、農業科学技術の進歩の寄与率が64％を超えた。（編集KS）

「人民網日本語版」2026年2月4日