IMF、中東情勢を受けて今年の世界経済成長率予測を3.1％に下方修正

4月14日、米国・ワシントンで、最新の「世界経済見通し」を発表した国際通貨基金（IMF）チーフエコノミストのピエール・オリビエ・グランシャ氏（撮影・李睿）

国際通貨基金（IMF）は米国・ワシントンで現地時間14日、最新の「世界経済見通し」を発表し、2026年の世界経済成長率予測を今年1月時点での予測値から0.2ポイント下方修正して3.1％とした。2027年については成長率予測を3.2％とし、1月の予測値を据え置いた。

報告書によると、中東での紛争が発生していなければ、IMFは世界経済成長率予測を上方修正する予定だった。IMFは同報告書で、「中東情勢が長引くかどうかで、世界経済に対する影響も変わる」と指摘し、「衝突の期間と範囲が限定的であっても、今年の世界経済成長率は3.1％に鈍化すると見られる。戦火と原油価格の高騰がより長く続けば、今年の世界経済成長率は2.5％まで低下し、さらに極端な状況下では、2％まで落ち込む恐れがある」との見通しを示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2026年4月15日