OECD「米国の関税政策は世界経済の成長見通しを弱める」

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フランス・パリに本部を置く経済協力開発機構（OECD）は現地時間3日、2025年の世界経済の成長見通しを3.1％から2.9％に下方修正した。OECDは、「米国の関税政策は世界経済の成長見通しを弱める」と指摘。

OECDは同日に発表した最新の経済見通し報告書の中で、関税措置が世界経済に与える破壊的な影響について詳述した。OECD幹部はこの事態に懸念を表明している。OECDのマティアス・コーマン事務総長は、「米国がすべての貿易パートナーに対して設定した10％の関税を実施し続ける場合、世界の経済産出量は2年後に0.3％減少する」と予測した。OECDのチーフエコノミストのアルバロ・ペレイラ氏も、「米国の関税政策が世界貿易にもたらす不確実性が世界経済に深刻な打撃を与えるだろう」との見方を示した。

OECDの報告書は25年の世界経済成長率予測をこれまでの3.1％から2.9％に、26年の予測を3％から2.9％に下方修正した。

OECDは、「新たな貿易障壁と報復措置が経済成長のさらなる鈍化を招くとともに、国境を越えたサプライチェーンに深刻な破壊をもたらす。高い貿易コストに直面する国・地域では、インフレが予想よりも長く続く可能性がある」と警告。コーマン氏は、「建設的な対話を行い、目下の貿易の緊迫した情勢を緩和する解決策を見出すべきだ」と呼びかけた。（編集KS）

「人民網日本語版」2025年６月4日