中国の関税ゼロ対象国が63ヶ国に　税関総署

税関総署の孫梅君署長は7月22日、国務院新聞弁公室の記者会見で、「現在、中国が関税ゼロ措置を実施する国は63ヶ国に達している。今後5年間、税関は開放を通じて市場を拡大し、協力を通じてウィンウィンを促進し、多様な市場の基盤を固めるとともにこれをさらに発展させる」と述べた。

中国は今年5月1日から、国交を結ぶアフリカ53ヶ国に対して全面的な関税ゼロ措置を実施している。孫署長は、「このために、中国は関税ゼロ政策の監督管理プランを策定し、リスクのレベル別・種類別管理を革新的に実施し、『地域全体での市場参入一括認可（国ごとに対中輸出交渉を行うのではなく、地域全体の低リスク商品を対象とした対中輸出の一括認可措置）』などの円滑化措置を採用し、農産品・食品の対中輸出における『グリーンチャンネル』を拡大した。2026年上半期（1-6月）、中国とアフリカの輸出入額は前年同期比で19.6％増加した」と述べた。

また孫署長によると、第15次五カ年計画（2026～30年）期間に、税関は自主的開放や一方的開放に関する各種政策の実施と成果達成を推進し、高水準の経済貿易協定を着実に履行し、税関の手続き、検査・検疫、原産地規則との整合性確保・連携を強化し、高基準の自由貿易区ネットワークの拡大を支援し、貿易協力のネットワークをさらに拡大していくという。（編集KS）

「人民網日本語版」2026年7月23日