米国の「強制労働」を理由にした新たな301条関税措置の「3つの罪」

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米国がまた新たな関税措置を打ち出した。米通商代表部（USTR）は7月23日に公告を発表し、いわゆる「強制労働」を理由に、60エコノミーに対し10％から12.5％の追加関税を課すとした。課税対象となる商品は米国の輸入商品の99.4％を占める。この措置は米国の推進する保護貿易主義が顕在化した最新の事例であり、グローバル生産チェーン・サプライチェーンの安全と安定を深刻に損ない、国際経済貿易秩序を深刻な混乱に陥らせるもので、米国国内でも国際社会でも支持を得られない。（文：郭金月・中国国際問題研究院米国研究所副研究員）

米国の新たな措置には3つの罪がある。

1つ目は、国内法を国際ルールよりも上位に置き、一国主義の道をますます突き進んでいることだ。米国がこうした措置を打ち出すのはこれが初めてではない。米国は1974年から、通商法301条に基づく調査を130回以上実施し、多くの国を苦しい目に遭わせてきた。そのうえ、「米国ファースト」に転向した米国は、多国間主義の衣を1枚1枚と脱ぎ捨て、自分勝手に振る舞うようになった。今回の追加関税は、米国の貿易戦略が多国間協調から単独主義的行動へと転換したことを示す最新の事例だ。

2つ目は、「強制労働」を名目にして「他国に罪をなすりつける」姿勢だ。今回の追加関税の理由は何か。米国の言い分は、対象となるエコノミーは「強制労働」で生産された製品の輸入禁止において法執行が不十分だというものだ。これは言外に、「米国は世界で唯一、こうした禁止措置を『制定し効果的に執行している』国だから、『他国より優れている』のであり、他国に追加関税を課す権利がある」と言っているのだ。

国際労働機関（ILO）の187の加盟国のうち、米国は「1930年の強制労働条約」を批准していないわずか6ヶ国のうちの1つだ。自身は国際ルールを拒絶しながら、世界の審判であろうとすることに、どのような道理があるというのか。

3つ目は、人に損害を与え自分にとっても利益にならず、割に合わない商売をすれば結局自分に跳ね返ってくることだ。今回の追加関税はグローバル貿易により多くの不確実性をもたらし、経済運営コストを押し上げ、そのために最も深刻な打撃を受けるのは数多くの発展途上国だ。生産がグローバル化された今日において、1つの製品には往々にして複数の国で作られた部品が使われ、多くの工程が関わっており、米国のやり方は貿易紛争をより複雑にし、より収拾困難にするだけである。よって、米国の追加関税措置がその準備期間中も施行後も、中国やブラジルなどの発展途上国および米国の多くの同盟国から断固たる反対に遭っているのはしごく当然なことだ。

米国自身にもメリットはない。米シンクタンクの進歩的政策研究所（PPI）の試算では、今回の追加関税により、米国の消費者と企業は毎年約1000億ドル（1ドルは約160.5円）の余分な支出を余儀なくされる可能性がある。ニューヨーク連邦準備銀行の研究では、追加関税を納めなければならない企業の半数近くが、そのコストを消費者に転嫁することが予想される。

「再工業化」という米国のビジョンも実現していない。2026年第2四半期（4-6月）のデータがはっきりと示すように、人工知能（AI）が牽引する先進製造業は確かに成長傾向にあるが、製造業の他の分野は停滞して足踏み状態にあり、工場建設支出と製造業の雇用は減少している。追加関税で米国の工業が「再び偉大になる」ことはなく、かえって自国民の負担が増えるだけだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2026年7月31日