「日本＝良質」はすでに変化？香港特区の大手チェーンが店名から「日本」外す

香港特区の大手生活雑貨チェーン「日本城」が先ごろ、店名を「真好城」に変更したことが同特区と日本で注目を集めている。香港特区メディアは、「店名変更は香港特区において、『日本＝良質』という以前のような公式は通用しなくなっているという市場からのシグナルを反映している」と分析している。環球時報が各社の報道をまとめて伝えた。

日本の共同通信やヤフーニュースといった複数のメディアが、「日本城」と書かれた看板が「JHC真好城」と書かれた看板に取替えられたことを報道している。共同通信社は、「『日本城』は1991年に1号店をオープン。日本の100円ショップを参考に、日本の商品を10香港ドル（1香港ドルは約20.2円）で販売し、香港地区で約260店を展開するまでに成長した」と伝えている。

店名の変更ついて、地政学的変化の影響を受けていることが原因との見方を伝える日本メディアもある。しかし、実際には「日本城」の親会社・国際家居零售は先ごろ、ビジネスモデルを検討しての決定だと説明していた。1号店オープンから35年が経ち、販売する商品の構造が根本的に変化しており、日本商品の比率も約1割に低下、仕入先もますます多様化している。今年7月中旬、同社の魏麗霞主席兼最高経営責任者は、「店名を『日本城』から『JHC真好城』に変更するのは、世界のサプライチェーンが日に日に整備され、単一の仕入先しか繁栄していない以前の店名では多様化したビジネスモデルを反映していないから」と説明した。

ある香港特区メディアは、「今回の店名変更は、『日本』というビジネスブランドアイコンの香港特区の消費市場における実質の価値が変化しているという市場のシグナルを反映している。『メイド・イン・チャイナ』の台頭や世界のサプライチェーンの再編、及び消費観念の変化が要因となり、『日本＝良質』という以前のような公式は通用しなくなっている。購入の主な決め手はコストパフォーマンスだ」との分析を伝えている。（編集KN）

「人民網日本語版」2026年8月21日