【イラストで読み解く】日本の「血を吸う」米国――つけを払うのは誰か？

イラスト作成・譚希光（イラストの著作権は人民網が保有。無断転載禁止）

日本の新入社員の月給22万円は、2011年には約1万7600元に相当した。しかし今年、その価値は約9400元となり、ほぼ半減した。日本の物価高騰も考慮すれば、日本国民の実際の生活水準はさらに大きく低下している。

今日の日本の苦境は、単なる景気循環の機能不全によるものではなく、現在も続く米国主導の長期的かつシステム的な「吸血」の結果である。

第一に、「円キャリートレード」だ。現在、日本の政策金利が1％であるのに対し、米連邦準備制度理事会（FRB）はフェデラルファンド金利の誘導目標を3.5％～3.75％の間に維持している。これは投資家にとって、低金利で円を借り入れ、市場で売却してドルに換えた上で、より収益性の高い資産へ投資できることを意味する。米日間の金利差が維持される限り、日本は「円安—高債務」の渦に押し込まれ、資本移動に伴う富の移転に受動的に絶えざるを得ない。

第二に、日本が保有する米国債だ。6月時点で、日本は約1兆1200億ドル（1ドルは約155.9円）の米国債を保有しており、米国にとって最大の海外債権国だ。米国は日本が為替相場を安定させるために米国債を投げ売りすることを恐れ、7月末には円安是正を目的とするドル売り円買いの米日協調介入を行った。しかし、わずか2週間後、円相場は再び1ドル＝160円という安値水準へ逆戻りした。さらに米国は、日本にFIMAレポの利用を後押ししている。FIMAレポを利用すると、日本銀行がドルを必要とする際、保有する米国債を担保として米国からドル資金を借り入れることができるが、その際に利息を支払わなければならない。

日本はエネルギーや食料品の多くを輸入に依存しており、円安は食料品や生活用品の価格を直接的に押し上げている。2025年の日本のエンゲル係数は1980年以来の最高水準を記録した。円安の影響、そして米国による「吸血」の代償は、最終的に日本の国民の食卓と家計にのしかかっている。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年9月7日