日本の漸進的な軍用AI導入に潜む多重の危険性

日本政府・与党関係筋はこのほど、すでに日本政府が人型ロボットの防衛分野への活用に向けた研究に着手する検討に入ったことを明らかにした。日本政府は年末に「安保関連3文書」の改定を予定しており、人工知能（AI）の全面的な活用が防衛力強化の中核になるという。中央テレビニュースが伝えた。

日本政府のこの動きは、長期的な少子高齢化に起因する自衛隊の人員募集難に対処するためとの分析がある。しかし、日本政府が「安保関連3文書」の制約突破を企てていることや、非戦闘用途を隠れ蓑にして軍備の漸進的突破を図る傾向を示していることには、多重の危険性が潜んでいる。

中国社会科学院日本研究所の孟明銘補助研究員は、日本政府による軍用AI導入の目的と手段について、多角的に分析し、「日本では長年にわたり少子高齢化問題が深刻化しており、自衛隊の人員募集において常に現実的な圧力に直面しているため、AIを活用して自衛隊の人員募集難を補おうとしている」との見方を示している。

孟氏によると、日本政府が「安保関連3文書」の改定という手法を企てていることや、非戦闘分野での実践を隠れ蓑にして軍備の漸進的突破を図る傾向を示していることには、多重の危険性が潜んでいる。

日本は、捜索・救助やパトロールなど余り敏感でないシーンを切り口としてロボットの研究開発を進め、表面的には平和憲法による制約や世論の反発を回避しながら、実質的にはロボットのハードウェア・ソフトウェアの試験や戦術面での検証を完了させ、将来的な技術の高度化や兵器化に向けた踏み台を確保している。

日本は軍民の産業融合を加速させ、軍事的なレジリエンスを高め、民生用のハイテクを迅速に転用して、防衛産業を強化しようと企てている。その最終的な目的は、戦えるだけでなく継戦能力もある軍事力体系を積極的に構築することにある。

孟氏によると、日本のこの動きは地域の安全保障リスクを深刻化させるだけでなく、衝突が発生するハードルを著しく引き下げ、誤った判断を招く危険性が極めて高い。そして、いわゆる「安全保障を追求する」日本側のこうしたやり方は、最終的には日本自身の生存に関わる危険性をさらに高めることになる。

日本政府のこの動きは、「専守防衛」原則をさらに形骸化させ、先制攻撃能力の構築を後押しすることになる。その深いレベルの原動力は、戦後体制の束縛からの脱却を加速させ、本来は国土防衛が上限である自衛隊に、実質的にあらゆる状況下における長距離侵入攻撃能力を持たせることにある。このようなやり方は、東アジア地域の軍拡競争と戦略面の相互不信を急激に進行させ、周辺諸国の不安と反発をさらに招き、東アジア地域の安全保障リスクを深刻化させることになる。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年9月28日