高市首相の公然たる挑発が、「敵国条項」を断じて削除してはならぬことを一層証明

日本の高市早苗首相は現地時間22日、米国・ニューヨークで開かれた第81回国連総会の一般討論演説で、国連憲章に盛り込まれた「敵国条項」の削除を訴えた。国連総会の一般討論演説への高市首相の出席は就任後初だ。日本の侵略の罪責を公然と否定し、「新型軍国主義」を推し進める高市首相が、国連総会の場で国連憲章と安全保障理事会制度は「時代遅れ」であると公言し、軍国主義の復活を防ぐため特別に設けられた「敵国条項」の削除を訴えたのである。この行為は、戦後の国際秩序に対する公然たる挑発であり、国連の権威と国際社会の正義を乱暴に軽視するものでもある。環球時報が伝えた。

国連憲章の「敵国条項」は、第二次世界大戦の「枢軸国」が再び勢力を盛り返すことを防ぐため、先制的軍事行動を取る「例外的権限」を反ファシズム同盟国に付与したものである。日本は1960年代以降、数十年もの長きにわたり「敵国条項」を中傷し続けてきた。日本が近年、軍国主義復活と戦前回帰の道への歩みを加速させる中、中国やロシアはこうした危険な動向を踏まえ、「敵国条項」の意味を再確認し、その拘束力を強調している。これは、国際法を通じて、中国人民抗日戦争と世界反ファシズム戦争の勝利の成果を守り、軍国主義の復活を厳重に防ぐためである。

「敵国条項」は、誰かが日本に押し付けた「差別的レッテル」では決してなく、戦後の国際秩序を守るための重要な制度的保障である。日本が一貫して平和的発展の道を歩み続けるのであれば、「敵国条項」は自ずと沈黙を保ち続けることになる。逆に、高市首相や日本右翼勢力が「敵国条項」の削除を急げば急ぐほど、彼ら自身が自らの行為について十分に自覚していることが一層証明され、当時「国連憲章」にこの「安全弁」を設けたことの持つ極めて高い先見性が一層裏付けられ、戦後の国際秩序を維持する必要性が一層浮き彫りになるのである。

日本軍国主義はいまだに完全に消え去っておらず、日本右翼勢力が依然として侵略の歴史を否定し、軍事力の拡張を追求している限り、「敵国条項」には代替不可能な現実的意義がある。「敵国条項」は「時代遅れ」ではなく、断じて削除してはならないのである。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年9月24日