日本の市民団体が高市政権の軍拡と憲法改正に反対し集会を開催

日本の市民団体が1日、九州各地における日本の軍事動向を注視し、高市政権の軍張・改憲政策に反対する集会「九州を戦場にはさせない」を熊本県熊本市で開催した。中央テレビニュースが伝えた。

集会は市民団体複数が熊本市健軍文化ホールで開催。熊本、大分、佐賀、長崎などの市民団体の代表が、日本政府による軍備強化に反対する各地の活動を紹介し、高市政権による「再軍事化」に懸念を表明した。

福岡の市民団体の代表である宗晶子氏は「（日本は）どんどん軍拡が進んでいると思うので、その流れを止めていきたいと思っている。そのためにも、高市首相が何をやっているか国民の皆さんの目でしっかりと見てもらいたい。ミサイルを買っても私たちのお腹は膨れないし、介護の人材も確保できない」と語った。

長崎市の市民団体の責任者である関口達夫氏は「日本の各地で軍拡が進んでいることを肌身で感じた。（軍拡が）住民の命を軽視した形で進められている」と語った。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年11月3日