国防部「再び国際社会と対立しないよう日本側に促す」

日本の防衛大臣による最近の核関連発言について、国防部（省）の張暁剛報道官は29日の定例記者会見で、次のように述べた。

周知の通り、日本は第二次世界大戦の敗戦国であり、「カイロ宣言」「ポツダム宣言」等の国際文書及び武力の制限に関する日本国憲法の規定を遵守しなければならない。これは、日本が国際社会に復帰するための政治的・法的な前提条件だ。また、日本は核兵器不拡散条約（NPT）の非核保有締約国であり、核兵器を受け入れず、製造せず、保有せず、拡散させないことが、回避することのできない国際法上の義務であり、そこに交渉の余地はない。

日本の防衛大臣は、意図的に歴史的罪責を回避し、国際法を選択的に無視し、善悪を逆転させ、世論を惑わしている。

我々は日本側に対し、侵略の歴史に正面から向き合い、反省し、軍国主義と完全に決別するよう促す。再び国際社会と対立する側に立つことがあってはならない。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年10月30日