日米共同統合演習、社会の領域にまで広がる日本の軍拡

日米による2年に1度の共同統合演習（実動演習）「キーン・ソード27」が29日に終了した。日本の自衛隊は約4万5000人、艦艇約40隻、航空機約260機を投入し、参加規模は「キーン・ソード」として過去最大となった。演習は九州、沖縄の先島諸島、北海道及びその周辺海空域に及び、民間の空港や港湾も広範囲にわたり使用された。今回の演習は開始時点から通常の定例軍事演習の範囲を超えており、周辺諸国から広く注目された。人民日報が伝えた。

今回の演習は軍事の範疇を超え、民間分野にまで深く拡大した。民間インフラを使用し、軍民連携の仕組みを整備することで、日本は机上の「有事対応計画」を常態的な実地運用へと移行させつつある。その本質は、一般の民間資源を軍事動員体制に組み込むことにある。

こうしたやり方は、周辺地域の安全保障上の負担を増大させるだけでなく、軍事拡張の歩みを軍隊内部から社会の領域にまで広げるものであり、一歩一歩足場を固めながら布陣を整えていく様相が鮮明になっている。

この空前の規模の軍事演習は、日本が近年安全保障政策を転換したことを反映している。日本は近年、防衛費を年々増額し、「安保関連3文書」の改定を加速し、いわゆる「反撃能力」の整備を推し進め続け、長射程ミサイルや遠距離攻撃能力を計画段階から実戦配備へと徐々に移行させようとしている。

これに伴い、日本は軍事面で、従来の防御的な姿勢から、より攻撃的な配置へと急速に転換しつつあり、この変化はアジア太平洋地域の平和と安定の大局を揺るがし続けている。

政府レベルでの軍拡への衝動と鮮明なコントラストを成しているのが、日本の民間で高まり続ける反対の声だ。演習開始の翌日、多くの市民が防衛省前に集まり、「日米共同統合演習『キーン・ソード』を中止しろ」「軍拡やめろ」などと書かれた横断幕を掲げ、演習反対や戦争反対のスローガンを叫んだ。石垣、与那国、宮古、うるまなど沖縄各地の市民団体も相次いで声明を発表し、請願書を提出して、演習の中止を明確に要求した。

一方には執拗に推し進められる軍事拡張があり、他方には平和を守ろうとする市民の素朴な思いがある。両者間の広がり続ける分断は、日本政府の推進する軍事拡張が国内社会の支持を得ていないことを示している。

今回の「キーン・ソード」演習は、軍事配備の調整だけでなく、安全保障情勢の悪化、国民生活の秩序への支障、地域の緊張の激化に対する日本社会の深い懸念も浮き彫りにした。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年10月30日