8日に閉幕した第2回デジタル中国建設サミットで発表された情報によると、会期3日間のサミットでは587件のデジタル経済プロジェクトがマッチングされ、投資総額が4569億元（1元は約16.16円）にのぼった。そのうち契約されたプロジェクトは308件で、投資総額にして2520億元にのぼることが明らかになった。新華社が伝えた。
組織委員会の紹介によると、サミットは電子政務、デジタル経済、スマート社会、産業のインターネット、IoTなどをテーマとする各種フォーラムを開いた。同サミットには29部・委員会、31省・自治区・直轄市、新疆生産建設兵団からのゲストのほか、両院院士23人、海外アカデミー会員4人、一連の有名企業の責任者ら約1500人が出席し、科学技術の大勢について論じ、経験と成果を共有し、多くの成果を手にした。
国家インターネット情報弁公室が会期中に発表した「デジタル中国建設発展報告書（2018年）」によると、昨年の中国のデジタル経済規模は31兆3000億元にのぼり、GDPの34.8％を占めた。国家情報化発展主要指標の達成状況が良好で、国内情報技術発明特許取得件数、光ファイバー利用者がブロードバンド利用者全体に占める割合、固定ブロードバンド普及率、モバイルブロードバンド普及率、貧困村ブロードバンドネットワークカバー率の5つの指標が、第13次五カ年計画末（2020年）の目標を前倒しで達成した。
情報によると、同時に開催された第2回デジタル中国建設成果展覧会には31省・自治区・直轄市及び香港・マカオ・台湾地区の421の政府・機関・企業代表が出展。8日昼頃までの来場者数は延べ15万7000人以上に達した。（編集YF）
「人民網日本語版」2019年5月10日
