中国商務部「米国は中国に対する301条関税の早期撤廃を」

米国国際貿易委員会（USITC）はこのほど発表した報告の中で、トランプ前大統領の政権下で中国原産品に対し1974年通商法301条に基づく追加関税を課した後、米国の輸入商品の価格は追加関税とほぼ同じだけ値上がりした。これはつまり、米国の輸入商品が追加関税をほぼ全て負担したということだ。中国新聞社が伝えた。

これについて中国商務部（省）の束珏婷報道官は23日に行われた記者会見で、「米国の301条関税は典型的な一国主義・保護貿易主義のやり方であり、中米二国間貿易の正常な発展をひどく妨害し、グローバル産業チェーン・サプライチェーンの安定を破壊したのであり、米国の輸入業者と消費者にも深刻な損害を与えた」と述べた。

米国の対中追加関税を背景として、ここ数年は米国の貿易赤字の持続的拡大の流れがなお続くが、米国の対中貿易赤字の増加率は米国全体の貿易赤字の増加率を明らかに下回っている。

束報道官は、「中国はこれまでわざと対米貿易黒字を追求しようとしたことはない。結局のところ、米国の対中貿易赤字は中米の経済構造、産業の国際分業、米国の対中輸出規制など複数の要因によって決まったものだ」と指摘。

また束報道官は、「中米経済貿易協力の本質は互恵・ウィンウィンだ。米国は対中追加関税である301条関税を早期に撤廃し、対中輸出規制を緩和し、中国企業を対象とした貿易制限措置を停止し、両国企業の貿易協力拡大と（米国の）対中貿易赤字減少のために有利な条件を作り出すべきだ」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2023年3月24日