日本の軍事拡張の動きがもたらす危険性とは？

日本は近年、再武装への「急行車線」を走り、その一連の軍事拡張の動きが東アジアの安全保障環境に影響を及ぼす重要な変数となり、第二次世界大戦の勝利の成果と戦後国際秩序に公然と挑戦している。日本の朝日新聞は社説で、「高市政権が平和国家としての日本のありようを、これ以上変質させることを強く危惧する」と論じた。人民日報海外版が伝えた。

中国政法大学政治・公共管理学院の孫承教授によると、日本政府は近年、安保戦略の全方位的転換に努め、主に以下の行動を取っている。第一に、軍事装備能力の向上。様々な手段を通じて長距離作戦能力を持続的に高度化し、陸海空の長距離打撃システムを構築している。第二に、米国の力を借りた進出。自衛隊は米国主導の各種共同演習に頻繁に参加し、兵力展開能力を高めると同時に、長距離作戦能力を向上させている。第三に、軍事アクセス面での一連の行動。フィリピンやオーストラリア等との二国間協定の締結、多国間軍事協力への参加を通じて、自衛隊の軍事活動範囲を拡大し、本土及びその周辺から「グローバルな常態化展開」へと邁進している。例えば、2024年、日本はフィリピンと「円滑化協定」に調印し、自衛隊とフィリピン軍が相手国で共同演習や相互訪問などを行う際の人員移動に関する制限を緩和した。第四に、武器輸出制限の緩和、武器輸出拡大の模索。例えば、複数のメディアは最近、日本政府が自衛隊の装備品である03式中距離地対空誘導弾の輸出についてフィリピンと非公式協議を進めていると報じた。日本の小泉進次郎防衛相は防衛装備品の輸出促進のため、12月中旬にニュージーランドのコリンズ国防相と会談する予定だ。さらに、日本政府は2026年上半期に、防衛装備品の輸出を非戦闘用途の5つに限定している現行ルールを撤廃する方針だ。これらの行動は「専守防衛」の守るべき一線を突破し、地域の安全と安定に深刻な衝撃を与えるものだ。

中国社会科学院日本研究所の呂耀東研究員によると、現在、日本の一連の軍事拡張の動きが、東アジアの安全保障環境に影響を与える重要な変数となっている。歴史を見れば、日本軍国主義の戦火はアジア諸国の人々に甚大な惨禍をもたらした。日本は第二次世界大戦後、平和憲法を制定し、軍国主義の道を二度と歩まないことを約束したが、軍国主義の亡霊は依然として消え去っていない。2015年、日本政府は臨時閣議を開き、いわゆる「新安保法案」と総称される11本の法律を閣議決定し、2016年に正式に施行した。これによって日本は実質的に集団的自衛権を解禁し、「平和憲法」第9条と「専守防衛」原則を骨抜きにし、再武装への「急行車線」を走り始めた。高市早苗首相は就任以来、公然と国会で台湾に関する誤った発言を行い、「台湾有事」が日本の「存立危機事態」にあたり得ると主張し、台湾海峡への武力介入の可能性を示唆した。さらに、防衛費の大幅増額、「国家安全保障戦略」など「安保関連3文書」の改定推進への着手、「防衛装備移転三原則」見直しの企てなど、軍拡面でしきりに動きを見せ、中日関係及び地域全体の安全保障環境に重大な不確実性をもたらしている。これは、第二次世界大戦の勝利の成果と戦後国際秩序への公然たる挑戦である。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年12月12日