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第10回北京-東京フォーラム    

第10回北京-東京フォーラムが閉幕、「東京コンセンサス」発表

 中国日報社と日本言論NPOの共催による第10回北京-東京フォーラムが29日、東京で閉幕した。双方は「2014年東京コンセンサス」を共同で発表し、中日両国の発展の方向性について、以下のように提案した。

張沱生「中日の安全保障体制構築が直面する4つの課題」

 中国国際戦略研究基金会学術委員会の張沱生・委員長は29日、「第10回北京—東京フォーラム」で、中日両国は危機の管理・制御を適切に行い、不意の交戦や軍事衝突を回避しなければならないと語った。

楊伯江「敏感な問題のごまかしは中日関係の地雷に」

 中国社会科学院日本研究所の楊伯江研究員は9月29日、「第10回北京—東京フォーラム」で発言し、同フォーラムの一環として行われた政治サブフォーラムの議論は、現実にある状況をターゲットとし、政策としての操作性も高いもので、基本的な共通認識の達成にこぎつけることができたとの評価を示した。

魏建国氏「今後10年は中日経済貿易発展の黄金時代」

 29日午前に行われた第10回北京-東京フォーラムの全体会議で、中国国際経済交流センター副理事長の魏建国氏が基調講演を行い、「今後10年から15年にかけては、中日経済貿易発展の黄金時代となる」と指摘した。

第10回北京-東京フォーラムが閉幕 「東京コンセンサス」発表へ

 29日午前、第10回北京-東京フォーラムの全体会議及び閉幕式が行われ、株式会社大和総研理事長、元日本銀行副総裁の武藤敏郎氏、中国国際経済交流センター副理事長の魏建国氏、元駐中国大使の宮本雄二氏、国家イノベーション・発展戦略研究会常務副会長の呉建民氏が基調講演を行った。

陳健氏「日本は中国の脅威を誇張するのを慎むべき」

 第10回北京―東京フォーラムの政治サブフォーラムが28日午後に東京で開かれた。陳健・新中日友好21世紀委員会事務局長は発言で、日本は中国の脅威を誇張するやり方を多少慎むべきだと指摘した。

呉建民氏「過去30年間の中国の発展はアジアの平和と切り離せない」

 第10回北京―東京フォーラムの政治サブフォーラムが28日午後に東京で開かれた。呉建民国家イノベーション・発展戦略研究会常務副会長は発言で「過去30年間の中国の発展はアジアの平和および中日関係の友好状態に負うところが大きい」と指摘した。

人民日報国際部編集長「健全な世論環境は両国の相互尊重を後押しする」

 「第10回北京—東京フォーラム」は28日午後、「中日の相互尊重と健全な世論」をテーマとしたサブフォーラムが開催された。人民日報社の上級編集員で国際部編集長を務める呂鴻は討論の中で、「メディア人の生命と言えるのが、客観性・真実性・全面性である。それは歴史に対する客観性...

明石康氏「過激な民族主義は災難をもたらしかねない」

 「北京・東京フォーラム」の執行委員長を務める国際文化会館の明石康理事長はフォーラムで、中日関係が直面する問題を両国の有識者がよりハイレベルで冷静かつ客観的に分析し、両国関係の改善の出口を積極的に探っていくことに希望を示した。

趙啓正氏「中日の民間交流は厳寒の中の暖流、春への希望感じさせる」

 中国人民大学ジャーナリズム学院院長、元国務院新聞弁公室主任の趙啓正氏は28日、北京-東京フォーラムで基調講演を行い、「中日関係改善の希望は国民間の友好にある。中日の民間は意思疎通を継続し、両国関係の改善のために積極的な貢献を果たしてきた」と指摘した。

中日安全保障、危機管理体制と相互信頼の構築が急務

 外交・安全保障に関するサブフォーラムでは、両国の代表が各自の立場から現在の中日間の安全保障の現状に対する認識を示した。立場や見解の相違は存在したものの、参加した代表らは、危機管理体制を構築することが中日の安全保障分野の急務であるとの認識で一致した。

福田康夫元首相「日中は偶発的衝突を起してはならない」

 日本の福田康夫元首相は北京-東京フォーラムで基調講演を行い、同フォーラムが10年間にわたって民間外交という形で中日交流を推進してきたことを高く評価したほか、現在の中日関係の膠着状態を打開するための提言を行った。

北京-東京フォーラム、4つのサブフォーラム開催

 中国日報社と日本「言論NPO」の共催による「第10回北京・東京フォーラム」が28日、東京で開幕した。同日午後には、「政治」「外交・安全保障」「経済」「メディア」の4つのサブフォーラムが開かれた。このうち政治のテーマは「東アジアの平和と政治的相互信頼の構築」...

岸田外相「日中関係の安定はアジア太平洋全体に影響」

日本の岸田文雄外務大臣は、28日に東京で開幕した「第10回北京-東京フォーラム」で挨拶し、中日両国関係の安定は、両国の国民にとっての利益であるだけでなく、アジア太平洋地域と国際社会全体の平和と安定、繁栄に重大な影響を持っているとの認識を示した。

程永華駐日大使「中日関係改善は両国の根本的利益」

 程永華・駐日中国大使は、28日に東京で開幕した「第10回北京・東京フォーラム」で挨拶し、「中日関係は近年、厳しい困難に直面しており、とりわけ歴史・領土問題が深刻化し、政治や安全での相互信頼が大きく損なわれ、国民感情も悪化している」との認識を示した。

北京-東京フォーラム、中日が関心を寄せる問題めぐり議論

 中国日報社と日本言論NPOが共催する第10回北京-東京フォーラムが28日、東京で開幕した。午前中の全体会議では、中日友好21世紀委員会の陳健事務局長と、宮本アジア研究所代表、元駐中国特命全権大使の宮本雄二氏が司会を務めた。

蔡名照氏「中日友好は人心の向かうところ、対話と交流を継続すべき」

 中国国務院新聞弁公室の蔡名照主任は、28日に行われた第10回北京-東京フォーラムの開幕式であいさつし、「北京-東京フォーラムの10年間の道のりは、我々に様々な啓示を与えてくれた。中でも重要なのは次の3つだ。

第10回北京-東京フォーラムが東京で開幕

 第10回北京-東京フォーラムが現地時間28日午前9時に東京で開幕した。今回のフォーラムのテーマは「北東アジアの平和と中日両国の責任--対話の力で困難を乗り越える」。中日両国の政界、経済界、学術界、メディアの代表・専門家ら450人が出席し、政治、安全保障、経済、メディアの各分野における課題をめぐり議論する。会期は2日間。

<企画>過去9回の北京-東京フォーラムを振り返る

 北京-東京フォーラムは中国日報社と日本の言論NPOが2005年に共同で立ち上げた、中日両国間で最高レベルのパブリック交流プラットフォームの1つ。官民の働きかけ合いを通じて、相互交流・理解を強化し、中日関係の発展を促すことを目指している。

中日世論調査:中国人の日本に関する情報源が多様化

中国日報社と日本言論NPOが共同で実施した第10回中日共同世論調査の結果が9日、東京で発表された。これによると、中国人の日本に関する情報源は多様化しつつある。

日本の対中感情の悪化は敵視とイコールではない

中日の機関がこのほど共同で実施した世論調査の結果、中国に「良くない印象をもっている」と答えた日本人の割合が93%に達し、10年前に同調査が始まって以来で最悪となった。

外交部、日本は両国民の相互よくない印象を持つ現状について自らを省みるべき

外交部(外務省)の華春瑩報道官は10日の定例記者会見で「日本は両国の民意と中日関係の改善のために積極的な努力を払うべきだ」と表明した。

中日世論調査―中国の対日感情はやや改善、日本は過去最悪

中国日報社と日本の非営利組織・言論NPOは9日、東京で記者会見を開き、2014年中日共同世論調査の結果を発表した。

第10回北京-東京フォーラム    

北京-東京フォーラム

 北京-東京フォーラムは中国日報社と日本の言論NPOが2005年に共同で立ち上げた、中日両国間で最高レベルのパブリック交流プラットフォームの1つ。官民の働きかけ合いを通じて、相互交流・理解を強化し、中日関係の発展を促すことを目指している。
■第10回北京-東京フォーラム
 日程 2014年9月28~29日
 場所 東京
 テーマ 北東アジアの平和と中日両国の責任

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