ショートメール送信量が減少　チャットアプリの人気を反映

　新たに増加した携帯ユーザーのうち、多くの人はショートメールを使用する習慣がなく、さらにはショートメールの見かたすら知らない人もいる。このようなユーザーの増加により、1人当たりのショートメール送信量が減少している。

「微信」の台頭　伝統的な通信事業に大打撃

　テンセントの提供するチャットアプリ「微信」などの台頭により、通信キャリアのショートメッセージ、MMS、通話などの伝統的な事業に深刻な影響が生じている。通信リサーチ大手のオーバムは、「無料通信ソフトの普及による、世界通信キャリアの2012年のショートメッセージ事業売上高の損失額は、230億ドルに達する。2016年には、損失額が540億ドルに拡大する」と予想した。

微信が米国事務所を設立　米国進出に向けリサーチを開始

　テンセント社が開発したチャットアプリ「微信」が大きな一歩を踏み出した。テンセント内部では25日午前、「テンセント企業発展事業群が微信の米国事務所を設立した。同事務所は米国の微信ユーザーの発展と研究、取引先との連絡や提携強化などを担当する」という内容のEメールが送信された。

チャットアプリ・微信　マーケティング利用に注目集まる

　書籍販売、チケット販売、自動車販売----企業はチャットアプリ「微信」によるマーケティングを開始した。10日調査したところ、微信ユーザーの増加に伴い、同アプリはすでに単なるチャット・交流ツールではなくなり、さまざまな社会・ビジネス活動に浸透しつつあることが明らかになった。微信マーケティングは、ミニブログに続く新しいマーケティングの武器であり、マーケティング業界の構造を変化させ、人々の日常生活に進出するだろう。

メッセンジャーアプリ・微信　ビジネスモデルを提携先に委託

　テンセントの馬化騰董事長は「微信」の急成長について、「微信を一つのプラットフォームとし、使用方法の多様化を進め、ビジネスモデルを提携パートナーや個人に委託し、ユーザーグループを自ら探せるようにする。このような環境はより健康的だと思われる」と述べた。