微信が米国事務所を設立　米国進出に向けリサーチを開始

　テンセント社が開発したチャットアプリ「微信」が大きな一歩を踏み出した。テンセント内部では25日午前、「テンセント企業発展事業群が微信の米国事務所を設立した。同事務所は米国の微信ユーザーの発展と研究、取引先との連絡や提携強化などを担当する」という内容のEメールが送信された。第一財経日報が伝えた。

　微信側は、「米国市場はIT企業にとって非常に重要だが、進出が困難な市場でもある。多くの優秀なIT企業と商品が同市場で誕生しており、多くの製品・企業が同市場への進出を望んでいる。微信もその例外ではない。米国事務所の設立は、微信が同市場進出の機会を模索することを目的とする。中国現地の商品が、米国市場で根を下ろすことを願っている」と表明した。

　業界関係者は、「フェイスブック、ツイッター、ユーチューブなどの世界的な影響力を持つソーシャルプラットフォームは、さまざまな原因により中国に進出していない。微信はこの機会をつかみ、積極的に世界進出を開始した。しかしユーザーに世界的なプラットフォームを提供すると同時に、微信が成熟した米国市場で発展できるかについては、さまざまな課題が存在する」と分析した。

　国際化の問題は、微信だけのものではない。百度やテンセントなどの中国IT大手はこれまで国際化に苦戦しており、「中国企業の中国市場、米国企業の世界市場」という構造が形成された。百度は2007年に、日本の検索サイト市場への進出を宣言した。しかし同社は2011年の日本事業の赤字額が1億800万ドルに達したとしており、市場シェアが大きく向上することもなかった。