初の航空機取引センター、深セン市前海で設立へ

2014年02月12日16:09

京华时报讯 10日，海南航空发公告称，其与关联公司共同投资1亿元组建前海航空航运交易中心的计划，获得深圳市人民政府金融发展服务办公室批准。这虽不是国内第一个船舶交易所，却将是国内首个飞机交易所。

根据公告，交易中心筹建期限为3个月，核准业务范围为飞机、船舶及飞机、船舶租赁资产现货交易业务，并为其提供现货电子交易平台和市场服务及以上相关的咨询服务。

前海航空航运交易中心由海航资本、海南航空、金海重工、香港航空、香港国际金融各出资4000万元、2000万元、2000万元、1000万元、1000万元，其中前三者分别占股40%、20%和20%。

海南航空表示，近年来，我国航空航运市场不断壮大，国内势必将形成规模化的航空航运市场交易平台，以满足航空航运市场的资源配置和交易需求。公司出资组建航交中心，可依托深圳前海的政策及资源优势，为公司培养新的业务增长点。

海南航空は10日に発表した公告の中で、同社と関連企業が1億元を共同出資し、前海航空機・船舶取引センターを設立する計画が、深セン市人民政府金融発展サービス弁公室の認可を得たと発表した。これは国内初の船舶取引所ではないが、国内初の航空機取引所となる。京華時報が伝えた。

同公告によると、同センターの工期は3カ月に渡る。許可を得た事業内容には、航空機、船舶・航空機、船舶リース資産現物取引事業が含まれ、現物電子取引プラットフォーム、市場サービス、上述した事業に関連するコンサルティングサービスを提供する。

同センターは海航資本が4000万元、海南航空が2000万元、金海重工が2000万元、香港航空が1000万元、香港国際金融が1000万元を出資し、前3社が40％・20％・20％の株式を取得する。

海南航空は、「中国の航空機・船舶市場は近年拡大を続けており、大規模な取引の場が形成され、市場の資源配置と取引の需要に応じることは必然的だ。当社は同センターの設立により、深セン前海地区の政策・資源面のメリットを利用し、事業の新たな成長源を育成する」と表明した。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年2月12日

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