日本政府は11日の国家安全保障会議で、「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」案を審議、決定した。新「三原則」は武器や軍事技術の輸出を大幅に緩和。（１）国際的な平和や安全の維持を妨げることが明らかな場合は防衛装備を輸出しない（２）移転を認める場合を限定し、厳格に審査する（３）輸出対象が防衛装備を目的外に使用または第三国に移転する場合は、日本側の事前同意を得たうえで適正な管理下に置くことを必要とする――と定めた。

日本政府は1967年に、共産圏諸国、国連決議で武器輸出が禁止されている国、国際紛争の当事国またはその恐れがある国への武器輸出を禁止する「武器輸出三原則」を打ち出し、実施した。1976年に三木武夫内閣が項目を追加し、事実上武器輸出を全面禁止した。

近年、日本政府は様々な融通を利かせて、他国との武器の共同開発・生産の容認を含め「武器輸出三原則」を回避している。

「防衛装備移転三原則」では、日本政府は国の安全保障、国際協力の必要性などに基づき、防衛装備の輸出を認めるか否かを判断する。あるメディアは、新原則によって日本は国の安全保障や国際協力を理由に、国際機関やシーレーン沿岸国への武器輸出が可能になると指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年3月12日